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キャリアコンサルタント国家試験合格 81 | テクノファ

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前回までは、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働き方改革を推進する多様で柔軟な働き方を推進する制度・施策について、育児・介護休業法で規定している、短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)、休業制度(育児、介護)について説明しましたが、今回は同法で規定する、子の看護休暇、介護休暇の制度について説明します。

育児・介護休業法は少子化対策として育児支援の充実、介護対策として介護をしながらでも働ける柔軟な制度の充実を推進し、子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている働く人たちの仕事と家庭の両立支援を進めることにより雇用の安定を目指すための法律です。
子の看護休暇、介護休暇の制度について、同法により定められた主なポイントを厚生労働省の資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf
からキャリアコンサルタント向けに説明します。

子の看護休暇
制度の内容
○ 小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日) を限度として、子の看護休暇を取得することができます。
○ 子の看護休暇は、1日単位又は時間単位で取得することができます。
○ 「1年度において」の年度とは、事業主が特に定めをしない場合には、毎年4月1日から翌年3月31日となります。
○ 日々雇い入れられる者は除かれます。また、次のような労働者について子の看護休暇を取得することができないこととする労使協定があるときは、事業主は子の看護休暇の申出を拒むことができ、拒まれた労働者は子の看護休暇を取得することができません(ただし、③の労働者については、1日単位で子の看護休暇を取得することはできます)。
① その事業主に継続して雇用された期間が6か月に満たない労働者
② 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
③ 時間単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者

制度の詳細
(1) 子の看護休暇とは、負傷し、又は疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要な世話を行う労働者に対し与えられる休暇であり、労働基準法の規定による年次有給休暇とは別に与える必要があります。子どもが病気やけがの際に休暇を取得しやすくし、子育てをしながら働き続けることができるようにするための権利として子の看護休暇が位置づけられています。
「疾病の予防を図るために必要な世話」とは、子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいい、予防接種には、予防接種法に定める定期の予防接種以外のもの(インフルエンザ予防接種など)も含まれます。
(つづく)A.K

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