実践編・応用編

キャリアコンサルタント実践の要領 98 | テクノファ

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キャリアコンサルタント、個人あるいは個人を取り巻くもの(企業、就職支援機関、教育能力開発機関、地域、家族など)に対して適切なキャリアコンサルティングを行うには、キャリアコンサルタントに係る制度・施策、関連情報などについて最新で正確な情報を有していることが求められますが、キャリアコンサルティングに直接かかわる制度・施策や、制度・施策を利用するためのサポート情報の他にも、キャリアコンサルタントに係ると思われる社会経済動向に関して、常に最新の情報を基にキャリアコンサルティングをすることが求められています。今回は前回に続き社会経済動向に関する情報として年次経済財政報告(経済財政白書)について説明します。

・年次経済財政報告(経済財政白書)
内閣府が1947年から毎年7月に発表している報告書で、日本経済の1年間の動きを分析し、今後の政策の指針を示すための白書です。
令和2年度の年次経済財政報告は「コロナ危機:日本経済変革のラストチャンス」と題して分析報告されています。
令和2年度年次経済財政報告資料が内閣府のホームページ上にアップされています。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html

・労働力調査
労働力調査は、1946年9月に開始し、約1年間の試験的期間を経て1947年7月から本格的に実施されています。1950年4月から指定統計調査として、2009年4月から基幹統計調査として実施しています。我が国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に、総務省統計局が毎月調査しています。
労働力調査の結果は、この調査から明らかになる完全失業率等が景気判断や雇用対策等の基礎資料として利用されています。
月ごとに結果集計公開されていますが、令和3年6月分結果資料は総務省統計局のホームページ上にアップされています。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

・賃金構造基本統計調査
この調査は、我が国の賃金構造の実態を詳細に把握することを目的として厚生労働省により行われているもので、昭和23年以来毎年実施されてきた賃金構造に関する一連の調査系列に属するものです。
この調査は、統計法に基づく「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。
賃金構造基本統計調査の概況は厚生労働省のホームページ上に年度ごとに公開されています。

令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況資料も厚生労働省のホームページ上にアップされています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html
(つづく)A.K

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