キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策が整備されてきていること、 その制度施策にもとずく具体的な支援情報を、支援を必要としている人や支援する側の立場の人・組織に周知するサイトがあること、働きかた改革を推進するためには働く人のキャリア形成支援も重要であることから、キャリア形成支援におけるキャリアコンサルティングの役割が重視され、キャリアコンサルティングの質の向上や、キャリアコンサルタントの能力向上が図られていることなど、今まで主として働きかた改革に関連した事項を中心に説明してきました。
今回からは、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について、説明します。
- リカレント教育
学校教育を修了して、就労したあとに、必要に応じたタイミングで教育機関に戻って、仕事で求められる能力、技術などを学習しなおし、また就職してキャリアアップを図るということを周期的にくり返す社会人の学びをリカレント教育といいます。
厚生労働省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18817.html
には学びなおしを支援する主な施策、関連情報へのリンクがありますのでその内容を使って説明します。
主な施策紹介
〇労働者の主体的な学びへの支援
■ 教育訓練給付金
働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20％～70％の支給が受けられます。
■ 高等職業訓練促進給付金
ひとり親の方が看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合に修業する期間の生活費を支援する制度です。月10万円の支給が受けられます。
■ キャリアコンサルティング
在職中の人を対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料で相談することができます（オンラインによる相談も可能）。
〇労働者が受講できる公的職業訓練（ハロートレーニング）
希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを無料で習得することができます。雇用保険の対象となっていない方でも、一定の条件のもとで、月額10万円の支給を受けながら訓練を受けることができます。
新型コロナウイルスの影響で、休業やシフト減となった方も、働きながら訓練を受けることができます。
（つづく）Ａ．Ｋ
