実践編・応用編

キャリアコンサルタント実践の要領 134 | テクノファ

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新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな変化を呼び起こしました。キャリアコンサルタントとしてクライアントを支援する立場でこの新型コロナがどのような状況を作り出したのか、今何が起きているのか、これからどのような世界が待っているのか、知っておく必要があります。ここでは厚生労働省の白書からキャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。これからキャリアコンサルタント養成講座を受けようとする方、キャリアコンサルタント国家試験を受けようとする方、キャリアコンサルタント技能試験にチャレンジする方にもこのキャリアコンサルタント知恵袋を読んでいただきたいと思います。

□ 児童虐待の高まり
新型コロナ感染症の広がりが1年以上に及んだこの期間における子供への影響は大きなものがありました。
(児童虐待相談対応件数と対前年度比の推移)
年々、相談対応件数が増加している中で、新型コロナ感染拡大の影響により子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていると指摘されています。児童相談所における児童虐待相談対応件数は、年々増加が続いており、2019(令和元) 年度においては、対前年度比で21.2%もの増加となっています。

(児童虐待相談対応件数の動向)
こうした中、 今回の新型コロナ感染拡大期において、2020(令和2)年各月における児童虐待相談対応 件数(速報値)を見ると、緊急事態宣言が発出された2020年 4月以降、対前年同月比の伸び率は、近年の増加率に比べると、比較的低い水準にとどまっています。 他方、新型コロナ感染拡大の影響により、学校の臨時休業や外出自粛が継続する中で、 子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていると指摘されています。

(国際的にも子どもへの暴力、搾取、虐待のリスクの増加に警鐘が鳴らされている)
ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)は、2020年 3月、新型コロナウイルス感染症による社会や経済への影響が高まる中、政府や保護当局向けに、子どもが直面するリスクと 行動指針を示した一連のガイダンスを発表しました。
しかしながら、新型コロナ感染拡大の間、子ども達への暴力、虐待等への取組みは中断 されており、リスクが増していると警鐘を鳴らしています。具体的には、136か国のうち104か国において子どもへの暴力に関連したサービスが中断したとし、半数以上の国で、児童福祉従事者やソーシャルワーカーによる虐待のおそれのある子どもや女性のケースマネジメント、照会サービス、家庭訪問が中断されたほか、暴力防止プログラムや児童福祉当局への子どものアクセス、国のホットラインサービスについても、多くの国で影響が及んでいると指摘しています*24。
*24 ユニセフ「新型コロナウイルス子どもへの暴力、防止や対応の中断 南アジアなど104か国で」(2020年8月18日ニューヨーク発)

(地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要な支援につなげる体制強化が必要)
子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況を踏まえると、児童相談所等の公的機関のみならず、民間団体等を含めた地域のネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を早期に発見し、必要な支援につなげていく必要があります。

(支援対象児童等見守り強化事業の創設)
このため、新たに、子ども食堂や子ども宅食などを行う民間団体等の支援スタッフが、子ども等の居宅を訪問するなどして食事の提供や学習指導等を通じて、子どもの見守り体制を強化する「支援対象児童等見守り強化事業」が創設されました。

□ ひとり親家庭への影響
特に何らかの理由で両親の揃っていない家庭での影響は経済的な影響をはじめとしていろいろ今後配慮すべき影響がありました。
(元々、経済的に厳しい状況にある中で、新型コロナ感染拡大の影響により生活困窮に陥っている世帯も)
ひとり親家庭については、母子世帯が 123.2万世帯、父子世帯が 18.7万世帯となって いるが、このうち母子世帯の 81.8%、父子世帯の 85.4%が就労しています*25。特に就労母子世帯については、就業者のうち「正規の職員・従業員」は 44.2%、「パート・アルバイト等」は43.8%となっており、一般の女性労働者と同様に非正規雇用の割合が高くなっている*26

(母子家庭の現状)
所得状況について見ると、母子世帯の総所得は年間306.0万円となっており、「児童のいる世帯」の41%の水準に留まっています*27。この大きな要因は非正規雇用の割合が高いこと等により稼働所得が少ないことであり、稼働所得の水準は「児童のいる世帯」の 34%に留まっています。

*25 2016(平成28)年度全国ひとり親世帯等調査
*26 非正規の職員・従業員の割合は、男女計34.4%、男17.8%、女54.1%【労働力調査(2016年度平均)】
*27 2019年国民生活基礎調査。母子世帯は、死別・離別・その他の理由で、現に配偶者のいない65歳未満の女と20歳未満のその子のみで構成している世帯をいう。
このように、元々経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭は、新型コロナウイルス感染 症によって、より深刻な影響を受けたのではないかと懸念されています。

(年末に向けての暮らし向き)
独立行政法人労働政策研究・研修機構が 2020(令和 2)年 11月に満 20歳未満の子どもを養育しているひとり親(未婚・離婚・死別者)を対象に行った調査によると、年末に向けての暮らし向きが「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)と回答した者は、ひとり親以外は 47.6%に対し、ひとり親では 60.8%となっています。

(あしなが育英会奨学家庭の状況)
また、2020年 10~11月に、一般財団法人あしなが育英会の奨学生と保護者を対象に行った調査によれば、新型コロナ感染拡大の影響により「収入が減った」と回答した保護者は3割を超え、支出を抑えるために「食費(食事の回数、親の食べるものを減らす等)」と「光熱費をきりつめる」を選択した保護者は、それぞれ5割以上となっています。また、増えた出費として、「在宅勤務や休校に伴う食費・生活費」を選択した保護者は7割以上、「オンライン授業に関する環境整備」が 4割以上となっているほか、特別定額給付金の使い道として、「生活費」を選択した保護者は7割以上、「子どもへの学費」が4割以上となっています。

(臨時特別給付金等の支援とともに、支援に結びつく相談体制の強化を推進)
ひとり親家庭については、新型コロナ感染拡大の影響で家事や育児の負担が増加する一 方、子どもが家にいて仕事に出られないといったことや、パート先の営業自粛等による失業や労働時間の大幅な減少により収入が減少するなど、経済的な厳しさが増す状況にある。こうした中で、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施等に加え、収入の少ないひとり親家庭に対して、臨時特別給付金として、1世帯5万円(第 2子 以降 1人につき 3万円)が支給され、2020年12月からは年末年始の対応として1世帯5万円の追加給付が支給されました。さらに、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」(令和 3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議)に基づき、低所得の子育て世帯に対する新たな給付金を支給することとされました。

(ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業)
また、社会的に孤立しがちなひとり親家庭の支援の強化を図るため、自治体等による SNS等を活用した相談窓口やコールセンターの開設への支援等が行われています。さらに、 様々な支援制度が用意されていても、多忙で情報アクセスが難しいひとり親家庭が必要と する支援制度の情報にたどりつけないとの指摘もあるため、IT機器等を活用したワンス トップ相談体制の構築等への支援が行われています。

■ 医療・福祉現場への影響
医療の現場はこの1年間すさまじいプレッシャーのもと、従来には無かった社会全体の課題、すなわち問題解決を迫るもの、中長期課題達成を図ることなどを目前に突き付けられました。特に重症患者のベット不足、エクモ機器、技術者の不足など今後の早急な対策を必要とするものです。

□ 患者の受診動向の変化と医療機関の経営への影響
2020年初頭に前触れもなく、急に世界を襲った新型コロナは準備が十分にできていない医療分野に大きなプレッシャーを与えることになりました。
(診療種類別レセプト件数の前年同月比)
患者数は4月、5月に大幅に減少。特に外来、診療科別では小児科や耳鼻咽喉科での減少幅に大きいものがありました。新型コロナウイルス感染症が医療現場に与えた影響については、第1節3において、健診や予防接種の状況などに触れましたが、ここではレセプト(診療報酬明細書)のデータなどから、患者の受診動向の変化や医療機関の経営面への影響について見てみたいと思います。まず、レセプト件数の対前年同月比により患者数の変化を見てみると、2020(令和 2) 年4月、5月に医科、歯科、調剤のいずれにおいても大幅な減少となりました。同年6月以降、減少幅は小さくなったものの、前年同月を下回る状況が続き、秋以降は再び減少幅が拡大する傾向が見られます。

(医科のうち入院・外来別レセプト件数の前年同月比)
医科について、入院・外来別に見ると、外来の方が減少幅が大きく、より影響を受けていることがわかります。どちらも 6月以降は減少幅が小さくなっていますが、外来の方が回復は鈍いものがあります。

(医科診療所の診療科別レセプト件数の前年同月比)
さらに、医科診療所について診療科別に見てみると、4月、5月には、いずれの診療科も減少しているが、特に小児科、耳鼻咽喉科は5月に4割を超える落ち込みとなりました。
いずれの診療科も6月以降は減少幅が縮小傾向にあるが、小児科・耳鼻咽喉科といった一部の診療科では低い水準が続きました。秋以降は再び小児科、耳鼻咽喉科、内科で減少幅が拡大傾向にあります*28。
*28 患者数(レセプト件数)の動向は、休日等の稼働日数による影響を受ける。2020年10月は、対前年同月比の減少幅が他の月より 小さくなっているが、前年の10月に比べて祝日が2日少なかったことにより稼働日数が多かったことも要素の一つとなっていると考えられます。

(医療費4月、5月で減少。外来、そのうち小児科・耳鼻咽喉科での影響が大きい)
医療費の動向を見てみると、医科、歯科、調剤を合わせた医療費全体では、対前年同月比で、2020年 4月に 8.8%、5月には 11.9%と大きく減少しました。その後、徐々に減少幅は縮小したが、11月以降再び減少に転じています*29。
*29 月次の医療費の動向は、休日等の稼働日数による影響を受ける。2020年10月は、前年の10月に比べて祝日は2日少なかったため プラスとなっているが、休日数等を補正した後の医療費で見ると対前年同月比で▲2.9%となっている。

(医療費の動向 概算医療費 対前年同月比)
この変化を受診延日数と1日当たり医療費に分解してみると、4月から5月にかけて受 診延日数が大きく減少(4月:▲ 17.9%、5月:▲ 18.5%)した一方で、1日当たり医療費は逆に増加(4月:+ 11.0%、5月:+ 8.1%)しています。こうした構造はそれ以降も続いたが、徐々に受診延日数の減少幅、1日当たり医療費の増加幅のいずれも小さくなっていきました。しかしながら、11月以降は再度その幅が大きくなっています。

(医療費の動向 診療種別(入院、外来、調剤)対前年同月比)
これを診療種別(入院、外来、調剤)で見てみても、ほぼ同様の傾向がうかがえます。ただその詳細を見ると、入院の1日当たり医療費は、受診延日数の減少幅が大きくなった 4~5月にはあまり変化はなく、減少幅が縮小した6月以降、前年度平均を上回る水準で増加しており、新型コロナ感染拡大を受けて延期していた手術等を伴う入院治療が徐々に再開されたことがうかがえます。
また、外来の場合には、受診延日数の減少幅と1日当たり医療費の増加幅のいずれもが入院より大きいのです。外来の受診控えがより顕著であったことに加え、患者の受診頻度の減少に対応し1回の受診時の医療内容が高度化した可能性があります。
調剤医療費については、外来医療費と同様、4月~5月にかけて、受診延日数(処方せ ん枚数)が 16~18%程度と大きな減少となった一方で、1日当たり医療費は 12~16%程度の増と大きな伸びとなっています。外出自粛が求められ、受診頻度が下がる中で、1回当たりの処方日数を長くする長期投薬が行われたことが読みとれます。

(医療費の動向 医科診療所(外来)の診療科別の状況)
外来医療費について、医科診療所の主たる診療科別の状況を見てみると、レセプト件数と同様に、4月~5月にかけていずれの診療科も減少し、特に小児科と耳鼻咽喉科では4 割程度の減少と大きなマイナスとなりました。その後、減少幅は小さくなったが、11月にはいずれの診療科もマイナスとなり、小児科や耳鼻咽喉科は2割程度の大きな減少となりました。

(患者の受診動向についてのまとめ)
以上のデータより、最初の感染拡大から一旦収束した後再び感染が拡大した2020年末 頃までの患者の受診動向等については、以下のような変化が生じていたことが推察されます。
①感染拡大初期の全般的な受診控えと先延ばしできる入院治療の見送り
感染拡大初期においては、医療機関受診による感染への懸念から全般的に受診控えが生じました。定期的な通院と薬の処方を受けていたケースでは通院頻度を下げ、処方日数を長期化するなどの対応が取られたとも言われます。また、入院患者数の減少からは先延ばしできる手術などの入院治療が延期された可能性もうかがえます。
② 1回目の緊急事態宣言の解除後、一部の診療科を除き受診動向は一定程度回復
1回目の緊急事態宣言の解除後、2020年夏頃には若者を中心とする感染拡大は見られたものの、感染状況は一定のレベルに収束しました。この間、患者の受診動向は徐々に回復傾向を見せたが、小児科・耳鼻咽喉科といった一部の診療科では低い水準が続きました。

(胃がん切除症例数)
また、先延ばしされていた手術等の入院治療も徐々に実施されるようになったが、胃がんの手術件数の減少*30等が報告されており、がん検診の実施率の低下の影響を懸念する指摘もあります。

(電子レセプトを用いた医科医療費の分析 疾病分類別 外来)
③呼吸器系疾患の減少と 2020年秋から冬にかけての新型コロナウイルス以外の感染症の減少疾病別の外来医療費の動向を見ると、「感染症」、「呼吸器系疾患」等の疾患について、対前年同月比で顕著に減少傾向が続いています。マスクや手洗いの励行、 ソーシャルディスタンスの確保なども影響して新型コロナウイルス以外の感染症の発生が抑えられていると指摘されています。

(インフルエンザ定点当たり報告数推移)
例年であれば、秋から冬にかけて気温が低下する時期にインフルエンザ等の感染症での受診が増加する傾向にあるが、2020年から 2021(令和 3)年にかけての同時期は、季節 性インフルエンザをはじめ新型コロナウイルス以外の感染症の拡大がほとんど見られない状況が続きました。こうした状況が、一旦回復した内科、小児科、耳鼻咽喉科における外来受診の減少幅が2020年秋以降に再拡大している要因の一つとなっている可能性があります。
*30 限られた地域の約40施設におけるデータであり、手術の種類も限定されていることに留意が必要である。

(病院経営状況調査)
受診控え等の動向は、医療機関の経営に大きな影響を与えています。前述の受診動向の変化は、医療機関の経営にも大きな影響を与えました。民間の医療団体 (一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協 会)が行った病院経営状況調査によると、病院の医業利益率は、4月、5月に対前年同月比で10%ポイントを超える低下となっており、特に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院でより大きく低下する傾向が見られました。こうした状況に対して、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療をはじめとして必要な医療が確保されるよう、各種の補助、診療報酬、融資など様々な医療機関に対する支援措置が講じられましたが、この点については、別に述べます。
(つづく)平林良人

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