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キャリアコンサルタント国家試験合格 125 | テクノファ

投稿日:2021年12月4日 更新日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は厚生労働省が運営する職業情報提供サイト(日本版O-NET)にからキャリアコンサルタントが知っておくと良い知識ついて説明します。今回は職業能力開発促進法において、選任するよう努めなければならないと規定されている職業能力開発推進者について説明します。

職業能力開発促進法の第11条、第12条において、事業主は、雇用する労働者の職業能力の開発・向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、「事業内職業能力開発計画」を作成するとともに、その実施に関する業務を行う「職業能力開発推進者」を選任するよう努めることと規定しています。また平成30年7月の職業能力開発促進法施行規則等の改正によって、職業能力開発推進者を「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するものと規定しています。

職業能力開発推進者と事業内職業能力開発計画について厚生労働省のサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/suisinnsya.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000462967.pdf
から説明します。

職業能力開発推進者とは
従業員のキャリア形成を支援し、個々の職業能力を存分に発揮してもらうことは企業の発展に不可欠な要素です。従業者の職業能力開発を計画的に企画・実行することが大切ですが、こうした取組を社内で積極的に推進するキーパーソンが「職業能力開発推進者」です。

事業主は、職業能力開発推進者を適切に選任するとともに、事業内職業能力開発計画の実施に当たっての権限を委任する等により、職業能力開発推進者の積極的な活用を図ることと示しています(労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針 第六 その他 一)。
1.職業能力開発推進者の役割
〇事業内における職業能力開発計画の作成及びその実施に関する業務
効率的・効果的な職業能力の開発を進めていくには、時代の要請と変化を捉えた自社に最適な職業能力開発計画を作成することが何よりの近道となります。

〇労働者に対し、職業能力開発に関する指導、周知や相談に応じる業務
能力開発に関する従業員からの相談に対して、キャリアコンサルティング技法を活用し、効果的な支援を行うことで、キャリアアップに繋がります。

〇国、都道府県、中央職業能力開発協会、都道府県職業能力開発協会との連絡に関する業務
職業能力開発行政機関との連絡を円滑に行うことで、自社に有益な能力開発に関する情報を入手することができます。

2.推進者の選任に当たってのポイント
〇職業能力開発推進者は、従業員の職業能力開発及び向上に関する企画や訓練の実施に関する権限を有する人を選任するようにします。
一般的には、教育訓練部門の部課長、それ以外の部署・事業所においては労務・人事担当部課長など、推進者は各事業所(支店、工場、営業所等)で1人以上選任する「事業所単独選任」が基本です。

3.職業能力開発推進者の役割である「事業内職業能力開発計画」作成のポイント
「事業内職業能力開発計画」は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。
〇自社の経営理念を明確にして全従業員が共通の心構えを持てるようにします。経営理念や経営方針は、従業員一人ひとりの意識・行動が一致してこそ効果となって現れます。事業内職業能力開発計画では経営理念を全従業員に示すことが礎となります。

〇企業が従業員に期待していることや求める人材像を示し、何を評価するかといったことを明らかにします。また、企業には全体が見わたせるキャリアパスを示し従業員自らキャリア形成を行うよう促すことが求められます。

〇営業部、総務部といった部署や課長、係長、主任といった役割ごとに求められる能力を整理し体系化します。

〇従業員一人ひとりが存分に能力を発揮するためには各職務で求められる職業能力を明らかにし、OJTだけでなくさまざまな教育訓練で身につけることも必要です。事業内能力開発計画で「教育訓練体系図」としてまとめます。
(つづく)A.K

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