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職業能力評価制度を整備する | テクノファ

投稿日:2021年12月5日 更新日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は厚生労働省が運営する職業情報提供サイト(日本版O-NET)にからキャリアコンサルタントが知っておくと良い知識ついて説明します。これまでキャリアコンサルタントに関わりの深い「職業能力開発促進法」について説明してきましたが、今回はその職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定する職業能力開発基本計画について説明します。(職業能力開発促進法に題名改正される前の1次から3次までは職業訓練基本計画)

第7次職業能力開発基本計画(平成13年度から平成17年度まで)
平成16年版厚生労働白書から引用します。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/04/dl/2-3.pdf

□ 計画の背景・ねらい
技術革新の進展、産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に伴う労働移動の増加、職業能力のミスマッチの拡大等に的確に対応し、雇用のミスマッチを解消するため、今後は、職業能力開発行政の重点として、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発(キャリア形成)を促進するとともに、これに資する職業能力評価制度を整備することが必要となっている。
このため、2001(平成13)年4月に、労働者個々人の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上の促進を図る観点から、職業能力開発の基本法である職業能力開発促進法を改正し、労働者の自発的な職業能力開発を促進するために事業主が講ずべき措置の明確化等を行った。

また、上記の法改正の趣旨も踏まえつつ、今後の職業能力開発の目標及び施策の基本的な考え方を示した第7次職業能力開発基本計画を策定した。第7次職業能力開発基本計画においては、職業能力のミスマッチを解消し雇用の安定を図るため、労働力需給調整機能の整備のほか、以下のようなインフラストラクチャー(基盤)の整備を進めていくこととしている。
①キャリア形成の促進のための支援システムの整備
②職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化
③職業能力を適正に評価するための基準、仕組みの整備
④職業能力開発に必要な多様な教育訓練機会の確保

上記のうちキャリアコンサルタントに特に関わりが深いと思われる①キャリア形成の促進のための支援システムの整備について、第7次職業能力開発基本計画の概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0606-1.html
においては、労働者の適切なキャリア形成を促進するため、次のような施策を講ずる。
イ キャリア・コンサルティング技法の開発
ロ キャリア形成に関する情報提供、相談等の推進
ハ 民間におけるキャリア形成支援システムの確立及び人材育成
ニ 企業内におけるキャリア形成支援システムの確立
としている。

第7次職業能力開発基本計画において、キャリア・コンサルティングが(労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう)と定義されました。
(つづく)A.K

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