国家試験

キャリコンサルタント国家試験合格 126 | テクノファ

投稿日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は厚生労働省が運営する職業情報提供サイト(日本版O-NET)にからキャリアコンサルタントが知っておくと良い知識ついて説明します。これまでキャリアコンサルタントに関わりの深い「職業能力開発促進法」について説明してきましたが、今回はその職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定する職業能力開発基本計画について説明します。(職業能力開発促進法に題名改正される前の1次から3次までは職業訓練基本計画)

第7次職業能力開発基本計画(平成13年度から平成17年度まで)
平成16年版厚生労働白書から引用します。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/04/dl/2-3.pdf

□ 計画の背景・ねらい
技術革新の進展、産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に伴う労働移動の増加、職業能力のミスマッチの拡大等に的確に対応し、雇用のミスマッチを解消するため、今後は、職業能力開発行政の重点として、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発(キャリア形成)を促進するとともに、これに資する職業能力評価制度を整備することが必要となっている。
このため、2001(平成13)年4月に、労働者個々人の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上の促進を図る観点から、職業能力開発の基本法である職業能力開発促進法を改正し、労働者の自発的な職業能力開発を促進するために事業主が講ずべき措置の明確化等を行った。

また、上記の法改正の趣旨も踏まえつつ、今後の職業能力開発の目標及び施策の基本的な考え方を示した第7次職業能力開発基本計画を策定した。第7次職業能力開発基本計画においては、職業能力のミスマッチを解消し雇用の安定を図るため、労働力需給調整機能の整備のほか、以下のようなインフラストラクチャー(基盤)の整備を進めていくこととしている。
①キャリア形成の促進のための支援システムの整備
②職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化
③職業能力を適正に評価するための基準、仕組みの整備
④職業能力開発に必要な多様な教育訓練機会の確保

上記のうちキャリアコンサルタントに特に関わりが深いと思われる①キャリア形成の促進のための支援システムの整備について、第7次職業能力開発基本計画の概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0606-1.html
においては、労働者の適切なキャリア形成を促進するため、次のような施策を講ずる。
イ キャリア・コンサルティング技法の開発
ロ キャリア形成に関する情報提供、相談等の推進
ハ 民間におけるキャリア形成支援システムの確立及び人材育成
ニ 企業内におけるキャリア形成支援システムの確立
としている。

第7次職業能力開発基本計画において、キャリア・コンサルティングが(労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談をいう)と定義されました。
(つづく)A.K

-国家試験

執筆者:

関連記事

キャリアコンサルタント国家資格合格5I テクノファ

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会では、「キャリアコンサルタント倫理綱領」を定め、キャリアコンサルタントに綱領を行動指針とすることを求めています。 前回(第1章)に続き、以下に「キャリアコンサルタント倫理綱領」を掲げます。  第2章 職務遂行上の行動規範 (説明責任) 第7条 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを実施するにあたり、相談者に対してキャリアコンサルティングの目的、範囲、守秘義務、その他必要な事項について十分な説明を行い、相談者の理解を得た上で職務を遂行しなければならない。 (任務の範囲) 第8条 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行う …

キャリアコンサルタント国家試験合格 70 | テクノファ

前回からキャリコンサルタントの知識更新に役立つ働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策の一つ副業・兼業の促進について説明をしていますが、今回は副業・兼業の促進について前回の続きから説明します。 2.副業・兼業を始める前に STEP2 副業・兼業に関する届出 〇 副業・兼業を希望する場合は、自身が勤めている会社の副業・兼業に関するルールを確認する。 〇 副業・兼業の選択にあたっては、自社のルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択することが重要。 〇 副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の内容を届け出る。 STE …

キャリアコンサルタント国家資格合格8I テクノファ

キャリアコンサルタント国家試験の出題範囲に関係する「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」について話をしています。 厚労省報告書における、今後キャリアコンサルタントに求められる能力要件の前提についての続きです。 (2)キャリアコンサルタント登録制度を取り巻く現状 キャリアコンサルタント登録制度については、平成28 年4月の創設から2年弱を経過したが、登録者数は3万人を超えた(平成30 年2月末時点で33,394人)。キャリアコンサルタント試験については、第1回~第6回の合計の学科試験合格者が8,428 人、実技試験合格者が9,393 人であった。また、養成講習については認定 …

キャリアコンサルタント国家試験合格 51 | テクノファ

今回は、キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティング業務に係る働き方改革で、働き方改革関連法で改正された「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の改正項目を説明します。 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(題名改正、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律) 改正項目 題名が、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律に改正された。 短時間・有期雇用労働に対する基本的理念が新設された。 短時間労働者から、短時間・有期雇用労働者に改正された。 就業規則の作成変更時に職場代表者の意見を聴くよう努めることが新設された。 有期雇用労働者に対して、 …

キャリアコンサルタント国家資格合格 10 I テクノファ

キャリアコンサルタント国家試験の出題範囲に関係する「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」について話をしています。 厚労省報告書における、今後キャリアコンサルタントに求められる能力要件についての続きです。 (3)見直しに関する関係機関からのヒアリングを通じ把握した制度運用上の課題 上記(1)①及び②のとおり、能力要件の見直しについては、省令別表に基づくカリキュラムにより実施される養成講習のほか、キャリアコンサルタント試験に対して影響を及ぼすものであることから、養成講習実施機関及び登録試験機関の代表者からのヒアリングにおいて示された意見についても、見直しにおける1つの視点とす …

2022年1月
« 12月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031