国家試験

キャリコンサルタント国家試験合格 127 | テクノファ

投稿日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、前回はキャリアコンサルタントに関わりの深い「職業能力開発促進法」第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定する職業能力開発基本計画の第7次職業能力開発基本計画について説明しました。今回は第8次職業能力開発基本計画(平成18年度から平成22年度までの5年間)について概要を説明します。

厚生労働省の資料
https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/07/tp0725-1.html
平成18年版厚生労働白書
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/2-3.pdf
より引用説明します。

第8次職業能力開発基本計画(平成18年度~平成22年度)
□ 計画の背景・ねらい
我が国経済社会のサービス経済化及び知識社会化等に伴い多様な人材育成の必要性が高まるとともに、人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を向上させていくことが不可欠となっているが、職業キャリアの形成をめぐっては、若年失業者フリーター及びニート状態にある者が増加傾向にあること、企業における職業能力開発の機会が減少する労働者が増加していること、労働者が自発的に職業能力の開発及び向上に取り組む上での時間面・情報面における制約が強まっていること、等様々な問題が深刻化している。同時に、我が国経済を支えてきた「現場力」の低下が問題となっている。

こうした諸問題に対応し、職業能力を高めるためには、単に職業訓練を実施するだけでなく、職業キャリアの円滑な形成を支援する政策に踏み込んでいく必要がある。

本計画は、職業キャリアの形成をめぐる問題の背景にある労働市場の変化、企業における人材処遇の在り方の変化、働く者の意識や働き方の変化、さらには企業現場や社会の教育力の低下等の構造的な変化に対応し、職業キャリア形成支援政策を本格的に進めることを目指すものである。

特に、本計画がねらいとするのは、職業キャリアの持続的な発展を実現するため、企業内外における職業キャリア形成支援を促進するとともに、企業現場や社会における教育力の再構築等、幅広く働く者を育てる環境の再構築に向けた取組を進めることである。

職業能力開発施策の基本的施策
① 企業の人材ニーズに応じた公共職業訓練コースの設定や、「実践型人材養成システム」の普及・啓発などにより、多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保、また職業能力評価に係るインフラの充実や職業キャリア形成に向けた情報提供体制の充実により労働市場のインフラの充実を図る。
② 働く者の職業生涯を通じた持続的なキャリア形成への支援のため、キャリア・コンサルティングの活用による職業キャリアの段階に応じた支援を充実させるとともに、障害者、母子家庭や生活保護受給者等の職業的自立等を図るため、職業能力開発機会を積極的に提供することで、福祉から自立に向けた職業キャリア形成の支援等を行う。またいわゆる非正規社員の職業能力開発についての環境整備を行う。
③ 雇用失業情勢や産業分野の動向に応じた職業能力開発を促進する。
④ 「現場力」の強化と技能の継承のため、事業主の訓練ニーズを踏まえた訓練や技能の継承を円滑にするための支援等を実施する。また各種技能競技大会等を周知・広報するなど、技能の振興のための施策を推進する。
(つづく)A.K

-国家試験

執筆者:

関連記事

キャリアコンサルタント国家試験合格 65 | テクノファ

今回は、キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングにかかわりのある法整備、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)の制定、改正について説明します。 女性活躍推進法とは、男女共同参画社会の実現を指向しているにもかかわらず、職場における男女の格差が大きいことを背景に、女性の個性と能力が十分に発揮できるように環境を整備し活躍を推進して、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした法律です。2016年4月に10年間の時限立法として施行されました。 2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、2019年6月5日に公布、2020年6月1日から順次改正施 …

キャリアコンサルタント国家試験合格  110 | テクノファ

キャリアコンサルタントが キャリアコンサルティングを行う上で係りのある働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策が整備されてきていること、 その制度施策に基づく具体的な支援情報を、支援を必要としている人や支援する側の立場の人・組織に周知するサイトがあること、働きかた改革を推進するためには働く人のキャリア形成支援も重要であることから、キャリア形成支援におけるキャリアコンサルティングの役割が重視され、キャリアコンサルティングの質の向上や、キャリアコンサルタントの能力向上が図られていることなど、今まで主として働きかた改革に関連した事項を中心に説明してきました。 今回からは、キャリ …

キャリアコンサルタント国家試験合格 96 | テクノファ

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたを可能にする制度・施策を説明してきました。続いて前回は様々な事情を抱えて、多様で柔軟な働きかたを必要としている、これまで説明してきた制度・施策の対象者である働く人たち、その人たちを具体的に支援する立場にある支援者やキャリアコンサルタントなどに対して必要な情報を提供している厚生労働省のサイトのひとつ「治療と仕事の両立支援ナビ」の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/guideline.p …

キャリアコンサルタント国家試験合格 69 | テクノファ

前回までは働き方改革関連法により改正された法律を中心に働きかた改革推進について説明しましたが、今回は、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について副業・兼業の促進を説明します。 副業・兼業の促進 厚生労働省のホームページよりhttps://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdfを参考に説明します 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図るため、副業・兼業の促進に関するガイド …

キャリアコンサルタント国家試験合格 56 | テクノファ

2018年6月に可決、成立し7月に法律公布、改正された働き方改革関連法は順次施行されています。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティング業務を行う上でかかわりがある法律の改正を伴うものです。この法律は多くの法律に関連していますが、キャリアコンサルタントが知っているべき主要な労働に関する8つの法律についての主な改正点は次のようになります。 1.第一条 労働基準法関係 ・フレックスタイム制の拡充 ・時間外労働の上限規制 ・年5日の年次有給休暇の確実な取得 ・高度プロフェッショナル制度の創設 ・月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ ・労働条件の明示の方法 ・過半数代表者の選任 2. …

2022年1月
« 12月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031