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キャリアコンサルタント国家試験合格 133 | テクノファ

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キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について、キャリアコンサルタントに関わりの深い職業能力開発促進法に基づき行われている公的職業訓練「ハロートレーニング」の対象になっている職業訓練について説明していますが、今回は在職者訓練について説明します。

6.在職者訓練
厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/zaishokusha.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062164.html
より説明します。

在職者訓練は主に中小企業に勤める方々を対象に、従事されている業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間のハロートレーニングで、国と都道府県が実施しています。

〇対象:主に中小企業に在職している方
〇訓練期間:2日~5日
〇主な在職者訓練の内容

■ 国(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
・企業の生産現場が抱える課題解決のため、主に中核的役割をはたしている人を対象に、生産性の向上や業務改善、新たな製品づくりに必要な専門知識及び技能・技術を習得する短期間(概ね2日から5日)の、在職者の方に向けた訓練を実施しています。
・主に若手・中堅社員の方向けに、長期間(2年)の訓練(ポリテクカレッジの事業主推薦制度)も実施しています。

事業主推薦制度とは
事業主が雇用する従業員の方々を推薦する入校試験制度を設け、ポリテクカレッジで実施している専門課程・応用課程に社会人の方々の積極的な受け入れを行い、高度なものづくり人材を育成する教育訓練により、中小企業等の人材育成の支援を行っています。
・中小企業等の労働者一人一人の生産性向上を支援するため、民間機関等の教育資源を活用した生産性向上支援訓練を実施しています。

生産性向上支援訓練とは
生産性向上支援訓練は、生産管理、IoT・クラウド活用、組織マネジメント、マーケティングなどあらゆる産業分野の生産性向上に効果的なカリキュラムにより、企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練です。

全国のポリテクセンターなどに設置した生産性向上人材育成支援センター(生産性センター)が、個別企業の課題に合わせてカリキュラムをカスタマイズして訓練コースを設定し、専門的な知見やノウハウを持つ民間機関等と連携して実施しています。

■ 都道府県
主に初心者を対象に機械・機器操作等の基礎的な取扱いを習得させる訓練等、地域の人材ニーズを踏まえた基礎的な在職者向け訓練を実施しています。
具体的な訓練例:電気工事科、溶接科、機械加工科、機械製図科、情報ビジネス科等
〇受講料 有料

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、前回まではキャリアコンサルタントに関わりの深い「職業能力開発促進法」に基づき行われる公的職業訓練「ハロートレーニング」に係る職業訓練について説明しました。今回は認定職業訓練について説明します。

厚生労働省のサイト
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/nintei/
より説明します。

〇認定職業訓練
職業能力開発促進法
第十三条 事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするものは、第四節及び第七節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。

第十四条 事業主は、第五節に定めるところにより、当該事業主の行う実習併用職業訓練の実施計画が青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができる。

という条文に規定されているように、事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができます。この認定を受けた職業訓練を認定職業訓練といいます。

〇認定の対象となる職業訓練の種類
認定の対象となる職業訓練は、事業主等が主としてその雇用する労働者に対して行う職業訓練であって、法に定める基準に適合しているものです。
職業訓練の種類は、習得させようとする技能及び知識の「程度」と「期間」に基づき分けられており、建築、金属・機械加工をはじめ、情報処理、和洋裁、調理等様々な職種で実施されています。
〇訓練期間 普通課程は1年、短期課程は六カ月以下となっています。
〇認定の要件
(1)実施主体
[1]事業主
[2]事業主の団体及びその連合体
[3]職業訓練法人
[4]社団法人等
(2)訓練基準
認定を受けようとする職業訓練が厚生労働省令に定める基準に適合していること。(訓練の対象者、教科の科目など訓練内容、訓練時間、指導員、施設等)
(3)職業訓練を実施する能力
事業主等が職業訓練を的確に実施する能力を有すると認められることが必要
[1]事業主の場合にあっては、当該事業の内容から勘案して職業訓練の永続性があると認められること。
[2] 普通課程の普通職業訓練の訓練生数は、事業主の場合は総数で3人以上、事業主以外の団体の場合は1訓練科につき3人以上であること。

〇中小企業事業主等が認定職業訓練を行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができます。
〇認定職業訓練の修了者は、技能検定を受検する場合又は職業訓練指導員の免許を取得する場合に、有利に取り扱われます。
(つづく)A.K

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