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キャリアコンサルタント国家試験合格 134 | テクノファ

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キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は、これまで説明してきたキャリア形成支援に関連して、厚生労働省のキャリア形成支援の施策の一つ、「人材開発支援助成金」について説明します。

厚生労働省のキャリア形成支援のサイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/index.html
とそのリンク先の厚生労働省資料より説明します。

〇人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを、計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入して労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の一部経費等を事業主等に対して助成する制度です。
この制度は何度も変更されています。平成28年度まではキャリア形成促進助成金という名称でしたが平成29年度から人材開発支援助成金に名称変更しています。

名称変更の他に平成29年度からの変更点として
・労働生産性が向上している企業については、助成率・助成額を引き上げる。
・制度導入コースについて、大企業への助成及び「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」を廃止し、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編等が実施されました。

平成30年度からの変更では主な変更点として
・事業主の利便性を高め、活用促進を図るため、キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース)に整理統合。
・労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更。
・制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止等の変更

〇最近の変更として
令和2年2月 特別育成訓練コースの主な改正内容
・有期実習型訓練の訓練期間要件の緩和
・中長期的キャリア形成訓練に特定一般教育訓練を追加
・変更届の取扱い変更
・訓練開始届の廃止
・育児休業中訓練における通信制訓練の範囲を一般教育訓練指定講座に限定

訓練実施状況報告書(訓練日誌)様式の改正
令和2年4月1日からの主な改正内容
・特定訓練コースの雇用型訓練において、訓練実施日におけるOJT訓練担当者の出勤状況・出退勤時刻がわかる書類を支給申請時に提出することとなります。
・事業主団体等が申請する場合の様式(団体様式)を、事業主が申請する場合の様式(訓練様式)に統合します。それに伴い、一部様式に、事業主団体等が申請する場合のみ記入する欄を追加しています。
・これまで育児休業中の者を対象とした訓練における通信制訓練の範囲には制限がありませんでしたが、一般訓練コースの取扱いと揃えて、教育訓練給付指定講座の通信制に限定します。

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、前回の「人材開発支援助成金」の、最近の変更の項目の続きから説明します。

最近の変更として
令和3年2月5日の主な改正内容
・これまで、現在従事している職務に直接関連する訓練を対象としていましたが、事業主が他の新たな事業分野への進出を計画している場合に、事業転換後に従事する予定の職務に直接関連する訓練をあらかじめ実施する場合も対象とします。

令和3年4月1日の主な改正内容
・特定訓練コースの労働生産性向上訓練に、ITSS(ITスキル標準)レベル4または3となる訓練(高度情報通信技術資格の取得のための訓練または第四次産業革命スキル習得講座)を位置づけました。
・特定訓練コースの中高年齢者雇用型訓練への助成を終了しました。また、特定分野認定実習併用職業訓練の企業連携型及び事業主団体連携型での申請方法を終了しました。
・特定訓練コースにおける若者雇用促進法に基づく認定事業主(ユースエール認定企業)への助成率の加算を終了しました。
・福島県に所在する事業主に対する東日本大震災の復興のための特例措置を終了しました。
・事業主団体等が申請する場合の様式の一部を、事業主が申請する場合の様式に統合しました。

他に新型コロナウイルス収束までとした特例措置があります。
〇人材開発支援助成金のコース(下記の7コースになっています)。
1 特定訓練コース
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

2 一般訓練コース
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

3 教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
・30日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

4 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

5 建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練
人材開発支援助成金の対象として
・建設労働者認定訓練コース(経費助成)
・建設労働者認定訓練コース(賃金助成)
・建設労働者技能実習コース(経費助成)
・建設労働者技能実習コース(賃金助成)

6 建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
・職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

人材開発支援助成金の対象として
・建設労働者認定訓練コース(経費助成)
・建設労働者認定訓練コース(賃金助成)
・建設労働者技能実習コース(経費助成)
・建設労働者技能実習コース(賃金助成)

7 障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主又は事業主団体に対してその費用を一部助成することにより、障害者の雇用促進や雇用の継続を諮ることを目的としています。
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
(つづく)A.K

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