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社会保障について平成24年版厚生労働白書 | テクノファ 

投稿日:2022年3月31日 更新日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は社会保障に関して、必要な知識、資料などについて、説明します。

社会保障について平成24年版厚生労働白書、https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-03.pdf
より引用説明します。

■社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することである。
具体的には、傷病や失業、労働災害、退職などで生活が不安定になった時に、健康保険や年金、社会福祉制度など法律に基づく公的な仕組みを活用して、健やかで安心な生活を保障することである。

■社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる。
三つの機能について具体的には
①生活安定・向上機能
例えば病気や負傷の場合には、医療保険により負担可能な程度の自己負担で必要な医療を受けることができる。現役引退後の高齢期には、老齢年金や介護保険により安定した生活を送ることができる。
雇用・労働政策においては、失業した場合には、雇用保険により失業等給付が受給でき、生活の安定が図られるほか、業務上の傷病等を負った場合には、労災保険により、自己負担なしで受診できる。また、職業と家庭の両立支援策等は、子育てや家族の介護が必要な人々が就業を継続することに寄与することで、その生活を保障し安心をもたらしている。

②所得再分配機能
具体的には異なる所得階層間で、高所得層から資金を調達して、低所得層へその資金を移転したり、稼得能力のある人々から稼得能力のなくなった人々に所得を移転したりすることが挙げられる。例えば、生活保護制度は、税を財源にした「所得のより多い人」から「所得の少ない人」への再分配が行われている。また、公的年金制度は保険料を主要財源にした、現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配とみることができる。
また、所得再分配には、現金給付だけでなく、医療サービスや保育等の現物給付による方法もある。このような現物給付による再分配は、報酬に比例した保険料額の設定など支払能力(所得水準)に応じた負担を求める一方、必要に応じた給付を行うものであり、これにより、所得の多寡にかかわらず、生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等にアクセスできるようになっている。

③経済安定機能
例えば、雇用保険制度は、失業中の家計収入を下支えする効果に加え、マクロ経済的には個人消費の減少による景気の落ち込みを抑制する効果(スタビライザー機能)がある。
また、公的年金制度のように、経済不況期においても継続的に一定の額の現金が支給される制度は、高齢者等の生活を安定させるだけでなく、消費活動の下支えを通じて経済社会の安定に寄与している。さらに、雇用保険制度に限らず雇用・労働政策全般についても、前述の生活安定・向上の機能を有するのみならず、国民に、困った時には支援を受けられるという安心をもたらすことによって、個人消費の動向を左右する消費者マインドを過度に萎縮させないという経済安定の機能があるといえる。

なお、これらの機能は相互に重なり合っていることが多い。
また厚生労働省のホームページ、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html
には下記のように記述されている。

社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。
「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。

社会保障制度は多岐にわたり、国のみならず都道府県や市町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しているとして下記4つの制度をあげています。
① 社会保険
国民が病気、けが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故(保険事故)に遭遇した場合に一定の給付を行い、その生活の安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度。
現在、日本の社会保険には、○病気やけがをした場合に誰もが安心して医療にかかることのできる医療保険、○老齢・障害・死亡等に伴う稼働所得の減少を補填し、高齢者、障害者及び遺族の生活を所得面から保障する年金制度、〇仕事上の病気、けがや失業に備える「労働保険」(労災保険・雇用保険)、○加齢に伴い要介護状態となった者を社会全体で支える介護保険などがある。

② 社会福祉
障害者、母子家庭など社会生活をする上で様々なハンディキャップを負っている国民が、そのハンディキャップを克服して、安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度
・・・・高齢者,障害者等が円滑に社会生活を営むことができるよう、在宅サービス、施設サービスを提供する社会福祉
・・・・児童の健全育成や子育てを支援する児童福祉 など

③ 公的扶助
生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度
・・・・健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する生活保護制度

④ 保健医療・公衆衛生
国民が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度
・医師その他の医療従事者や病院などが提供する医療サービス
・疾病予防、健康づくりなどの保健事業
・母性の健康を保持、増進するとともに、心身ともに健全な児童の出生と育成を増進するための母子保健
・食品や医薬品の安全性を確保する公衆衛生など
(つづく)A.K

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