キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について、前回に続きメンタルヘルス、自殺・過労死、ハラスメント等に関する知識、資料について説明します。
■Return改訂・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
厚生労働省の資料 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 平成 16 年 10 月
改訂 平成 21 年 3 月 改訂 平成 24 年 7 月
https://kokoro.mhlw.go.jp/guideline/files/syokubahukki_h24kaitei.pdf
厚生労働省 独立行政法人労働者健康安全機構の資料 改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き （パンフレット資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf
より引用説明します。
〇心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きとは
厚生労働省は、メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰を促進するため、事業場向けマニュアルとして、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（平成16年10月）を公表し、事業場などから心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援マニュアルとして活用されてきましたが、その後の新たな経験や知見を踏まえて、より円滑な職場復帰を支援するために、事業者によって行われることが望ましい事項等について平成21年3月、平成24年7月に「手引き」の改訂を行いました。
「改訂 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」のパンフレットは、改訂版の手引きの内容を紹介するとともに、職場復帰支援の事例、休職から職場復帰に関わる就業規則について一つの例を掲載したものです。
〇心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き パンフレットの目的
職場復帰は事業者や労働者とその家族にとって極めて重要な課題です。「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月）と相まってこの手引きが活用され、各事業場において、パンフレットに掲載された事例も踏まえて実態に合った職場復帰支援プログラムの策定等が行われ、円滑な職場復帰支援が実施されることを目的としています。
〇内容
職場復帰支援の流れは下記のようになります。
職場復帰支援の進め方
＜第１ステップ＞病気休業開始及び休業中のケア
ア 病気休業開始時の労働者からの診断書（病気休業診断書）の提出
イ 管理監督者によるケア及び事業場内産業保健スタッフ等によるケア
ウ 病気休業期間中の労働者の安心感の醸成のための対応
エ その他
＜第２ステップ＞主治医による職場復帰可能の判断
ア 労働者からの職場復帰の意思表示と職場復帰可能の判断が記された診断書の提出
イ 産業医等による精査
ウ 主治医への情報提供
＜第３ステップ＞職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
ア 情報の収集と評価
（ア）労働者の職場復帰に対する意思の確認
（イ）産業医等による主治医からの意見収集
（ウ）労働者の状態等の評価
（エ）職場環境等の評価
（オ）その他
イ 職場復帰の可否についての判断
ウ 職場復帰支援プランの作成
（ア）職場復帰日
（イ）管理監督者による就業上の配慮
（ウ）人事労務管理上の対応
（エ）産業医等による医学的見地からみた意見
（オ）フォローアップ
（カ）その他
＜第４ステップ＞最終的な職場復帰の決定
ア 労働者の状態の最終確認
イ 就業上の配慮等に関する意見書の作成
ウ 事業者による最終的な職場復帰の決定
エ その他
＜職場復帰＞
＜第５ステップ＞職場復帰後のフォローアップ
ア 疾患の再燃･再発、新しい問題の発生等の有無の確認
イ 勤務状況及び業務遂行能力の評価
ウ 職場復帰支援プランの実施状況の確認
エ 治療状況の確認
オ 職場復帰支援プランの評価と見直し
カ 職場環境等の改善等
キ 管理監督者、同僚等への配慮等
パンフレットは次の目次のようにまとめられています。
目次
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きのあらまし
・ 参考 関連指針等
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援事例
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
・私傷病による職員の休業及び復職に関する規程（例）
■職場における災害時のこころのケアマニュアル
独立行政法人労働者健康安全機構の資料
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/oshirase/pdf/R3kokoro_no_kea.pdf
より引用説明します。
〇職場における災害時のこころのケアマニュアルとは
災害や事件等の惨事に遭遇し心身に強いストレスを受けた労働者及び家族等に対して、労働者等の所属する企業の産業医、保健師等の専門職や、事業主、衛生管理者、労務担当者、同僚労働者等が、どのように接するべきか、企業においてはどのような対応をとるべきか等についての一般的な指針を示したものです。
〇目的
災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けた労働者に対する職場における心のケアの参考に供するための冊子です。
〇内容
強烈で通常の日常生活では体験し得ない凄まじい体験によって引き起こされた重い心の傷をトラウマと呼び、心的外傷を負うような精神的衝撃を引き起こす出来事を「トラウマティックストレス」といいます。このマニュアルでは災害時などの強烈なストレスを「トラウマティックストレス」とし、トラウマティックストレスを体験した際の心身の反応、それによって引き起こされる病気、周囲のケアなどについて説明しています。具体的には下記の目次のようにまとめられています。
目 次
- トラウマティックストレスとは
（１）ストレスとは
（２）トラウマティックストレス（心的外傷的出来事）とは
２．トラウマティックストレスに起因した心身の反応
３．トラウマティックストレスと心の病気
４．回復のための心構え（被災者へ）
５．こんな場合は専門家に相談しましょう（被災者へ）
６．被災した人をケアするために（周りの人へ）
７．トラウマティックストレス反応への事業場としての対応
（１）事業主の役割
（２）管理監督者の役割
（３）産業保健スタッフの役割
（４）人事労務担当者の役割
８．こころのケアの危機介入システムづくり（その１）
（１）低リスクの方には
（２）中リスクの方には
（３）高リスクの方には
９．こころのケアの危機介入システムづくり（その２）
（１）ホットライン（電話相談窓口）の開設
（２）被災者への働きかけ
（３）家族に対する働きかけ
（４）従業員一般への働きかけ
（５）管理監督者・人事労務担当者に対する教育
（６）事業場外の医療機関・相談機関との連携
■健康づくりのための睡眠指針2014
厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000047221.pdf
より引用説明します。
平成二十五年四月一日から改正適用された国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針において、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から平成34年度（令和4年）までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21（第二次））」を推進するとして、健康の増進の推進に関する基本的な方向、健康の増進の目標に関する事項、健康の増進の総合的な推進を図るための具体的な計画などを示していますが、健康づくりのための睡眠指針2014はより充実した睡眠についてのわかりやすい情報を提供することを目的に、「健康日本２１」のなかで睡眠について設定された目標に向けて具体的に実践していく手だてとして、平成１５年３月に策定されたものです。
内容は健康づくりのための睡眠指針として下記の12箇条を上げ各項について説明をしています。
１．良い睡眠で、からだもこころも健康に。
２．適度な運動、しっかり朝食、ねむりとめざめのメリハリを。
３．良い睡眠は、生活習慣病予防につながります。
４．睡眠による休養感は、こころの健康に重要です。
５．年齢や季節に応じて、ひるまの眠気で困らない程度の睡眠を。
６．良い睡眠のためには、環境づくりも重要です。
７．若年世代は夜更かし避けて、体内時計のリズムを保つ。
８．勤労世代の疲労回復・能率アップに、毎日十分な睡眠を。
９．熟年世代は朝晩メリハリ、ひるまに適度な運動で良い睡眠。
１０．眠くなってから寝床に入り、起きる時刻は遅らせない。
１１．いつもと違う睡眠には、要注意。
１２．眠れない、その苦しみをかかえずに、専門家に相談を。
（つづく）Ａ．Ｋ
