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キャリアコンサルタント国家試験合格 197 | テクノファ

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キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について、メンタルヘルス、自殺・過労死、ハラスメント等に関する知識、資料について説明していますが今回は、令和3年版過労死等防止対策白書について前回の続きから説明します。

ここからは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が労働者の働き方に及ぼした影響についてみる。
「全業種」並びに「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」及び「医療、福祉」の特定業種について、令和元(平成31)年、令和2年の所定外労働時間を月別にみた。「全業種」では、いずれの月も前年を下回った一方で、「情報通信業」は1~3月、11~12月、「運輸業、郵便業」は2~3月、「卸売業、小売業」は1~3月、「宿泊業、飲食サービス業」は1月、「教育、学習支援業」は2月、7~10月、12月の各月で前年を上回った。

令和元(平成31)年、令和2年の月別の所定外労働時間を性別にみると、男性では、「情報通信業」は1~3月、11~12月、「運輸業、郵便業」は1~3月、「卸売業、小売業」は1~3月、「宿泊業、飲食サービス業」は1~2月、「教育、学習支援業」は2月、7~12 月の各月で前年を上回った。女性では、「情報通信業」は1~3月、11~12 月、「教育、学習支援業」は2月、7~9月の各月で前年を上回った。

続いて、「全業種」並びに「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」及び「公務(他に分類されるものを除く)」について、令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者数を月別にみると、「全業種」では、いずれの月も前年を下回った一方で、「教育,学習支援業」では7~9月、「医療,福祉」では1月、「公務(他に分類されるものを除く)」では4月、7月の各月で前年を上回った。

また、「医療,福祉」に関連して、「医療業」、「保健衛生」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「保健医療従事者」、「介護サービス職業従事者」について、令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では1月、「保健衛生」では 11 月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では11月、「保健医療従事者」では1月、3月、9月、「介護サービス職業従事者」は2月、6~12月の各月で前年を上回った。

男性について、令和元(平成31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が 60 時間以上の雇用者数を月別にみると、「教育,学習支援業」では7~9月、12 月、「医療,福祉」では1月、3月、12 月、「公務(他に分類されるものを除く)」では4月、7月、12 月の各月で前年を上回った。

また、男性の「医療,福祉」関連の令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では1月、4月、「保健衛生」では10~11月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では1月、「保健医療従事者」では4月、12月、「介護サービス職業従事者」では2月、3月、7月の各月で前年を上回った。

女性について、令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者数を月別にみると、「全業種」では 10 月、「建設業」では 10 月、「情報通信業」では9月、11 月、「運輸業,郵便業」では3月、9月、「教育,学習支援業」では7~10 月、「医療、福祉」では8月、10 月、11 月、「公務(他に分類されるものを除く)」では7月、10~11 月の各月で前年を上回った。

また、女性の「医療,福祉」関連の令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では7~11月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では6月、11月、「保健医療従事者」では1月、3月、11月、「介護サービス職業従事者」は2月、9~10月、12月の各月で前年を上回った。

同様に、月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「全業種」では3月、8月、「建設業」では3月、10 月、「製造業」では7月、「情報通信業」では1~2月、8月、10~11 月、「運輸業,郵便業」では3月、「教育,学習支援業」では7~9月、11 月、「医療,福祉」では3~6月、9~11 月、「公務(他に分類されるものを除く)」では1月、7月、9月の各月で前年を上回った。

また、「医療,福祉」に関連して、「医療業」、「保健衛生」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「保健医療従事者」、「介護サービス職業従事者」について、令和元(平成31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では3~4月、8~9月、11月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では1月、5~6月、10~11 月、「保健医療従事者」では3~4月、8~9月、「介護サービス職業従事者」では2~4月、6月、9~11 月の各月で前年を上回った。

男性について、令和元(平成31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「全業種」では3月、「建設業」では1月、3月、8月、「製造業」では12月、「情報通信業」では2月、8月、11月、「運輸業,郵便業」では3~4月、12 月、「卸売業,小売業」では10月、「教育、学習支援業」では7月、9月、11月、「医療,福祉」では3~4月、11 月、「公務(他に分類されるものを除く)」では7~9月の各月で前年を上回った。

また、男性の「医療,福祉」関連の令和元(平成 31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では3~6月、9月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では1月、7月、11 月、「保健医療従事者」では3~4月、8~9月、「介護サービス職業従事者」は6月の各月で前年を上回った。

女性について、令和元(平成31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「全業種」では8月、11月、「製造業」では6~8月、「情報通信業」では1月、「運輸業,郵便業」では9月、「卸売業,小売業」では5月、12 月、「教育、学習支援業」では9月、「医療,福祉」では4月、8~11 月、「公務(他に分類されるものを除く)」では1月、10月の各月で前年を上回った。

また、女性の「医療,福祉」関連の令和元(平成31)年、令和2年の月末1週間の就業時間が80時間以上の雇用者数を月別にみると、「医療業」では8月、11 月、「社会保険・社会福祉・介護事業」では4月、6月、10~11月、「介護サービス職業従事者」では4月、6月、9~11 月の各月で前年を上回った。

「民間企業の雇用者」を対象に、調査期間(令和2年5月、同8月、同12月及び令和3年3月の各時点)における、新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響の有無を尋ねたところ、「全業種」では、全ての調査期間で、4割程度の雇用者が「影響があった」(「大いに影響があった」、「ある程度、影響があった」を集計。)と回答した。業種別にみると、「飲食店、宿泊業」では、全ての調査期間で、6割を超える雇用者が「影響があった」と回答した。

また、影響の具体的内容について、「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」、「勤務日数や労働時間の増加」と回答したものの割合をみると、「全業種」では、全ての調査期間で、2割程度の雇用者が「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」と回答した。業種別にみると、特に「飲食店、宿泊業」では、全ての調査期間で4割を超える雇用者が「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」と回答した。一方、いずれの業種においても、多少なりとも「勤務日数や労働時間の増加」と回答した者も一定数いることが分かる。
(つづく)A.K

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