実践編・応用編

厚労省管轄の独立行政法人改革キャリコン実践230|テクノファ

投稿日:2023年1月18日 更新日:

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。

● 厚労省管轄の独立行政法人改革取組み
1 無駄削減に向けた取組みの実施
厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきました。 これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010(平成22)年度から2020(令和和2)年度までで計約2兆4,100億円の削減を行いました。

(内訳:2010年度▲約6,500億円、2011(平成23)年度▲約5,500億円、2012(平 成24)年度▲約2,500億円、2013(平成25)年度▲約4,800億円、2014(平成26)年 度▲約1,300億円、2015(平成27)年度▲約1,100億円、2016(平成28)年度▲約 700億円、2017(平成29)年度▲約300億円、2018(平成30)年度▲約400億円、 2019(令和元)年度▲約400億円、2020年度▲約600億円) 今後も、無駄削減に取り組むこととしています。

2 独立行政法人に関する取組み
厚生労働省所管の独立行政法人は、2021(令和3)年4月1日現在20法人(他省との共管法人3法人を含みます。)となっています。
(1)独立行政法人改革の推進
独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められていますが、2013(平成25)年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定されました。
同方針の内容を踏まえた、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年法律第17号)が第189回国会において成立をし、同法律により、独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進しています。

(2)中長期目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し
立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の規定により、5年から7年までの定 められた期間(中長期目標期間)の終了時に、主務大臣(厚生労働大臣)は、国立研究開発法人の業務や組織の全般にわたる検討等を行うことになっていますが、2020(令和2)年度中に中長期目標期間が終了した以下の国立研究開発法人について次のとおり検討を行い2021(令和3)年度からの中長期目標の設定に反映することにしました。

【国立高度専門医療研究センター6法人】
・国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するため、高度な診療機能と直結した研究開発機能を有する国立高度専門医療研究センターの特長を活かして、担当領域の特性を踏まえつつ、研究機関間とのデータシェアリングの強化、個別化医療の確立に向けた研究、AIやICTを活用した医療の提供及びNC間の疾患横断領域における連携推進に取り組みます。

3.広報体制の充実
従来の報道発表やホームページ等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベント案内、季節性を踏まえた注意喚起・啓発及び新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、フェイスブック等の情報発信手段を活用しています。ツイッターについては、2010(平成22)年9月に開始し、約89万のフォロワー(閲覧者)を持っていて、月平均約550件ツイート(投稿)しています。フェイスブックについては、2016(平成28)年9月に開始し、約28万のフォロワーを持っていて、月平均約90件投稿しています。
(つづく)K.I

-実践編・応用編

執筆者:

関連記事

障害者などの雇用と活躍促進②|キャリコン実践の要領4テクノファ

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 1 ガイダンスや面接会などの取組 就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する就職ガイダンスや、管理選考・就職面接会を積極的に実施した。加えて、2020(令和2)年4月に障害者雇用に関する優良な中小事業主(常時雇用労働者数300人以下)に対する認定制度を施行した。本制度を広く周知し、制度の普及を図るとともに、認定を受けた事業主の社会的認知度を高め、その取組みを障害者雇用の身近なロールモデルとして周知することを通じ、地域全体の障害者雇用の取組みが一層推進されるよう取り組んでいる。 2 障 …

厚労分野の情報化|キャリコン実践の要領44テクノファ

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■情報化の推進 厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいITを活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、健康・医療・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2021(令和3)年12月24日閣議決定)等を踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。更に、デジタル化を通じて、利用者視点でのサービス改革が実現するよう …

キャリアコンサルタント実践の要領2 I テクノファ

キャリアコンサルタントAさんは、クライアントBさんから在宅勤務について悩みの相談を受けました。Bさんの会社では、この5月から新型コロナウイルスへの対応としてテレワークが始まったそうです。Bさんの部署(企画部)では、原則最低週3日は在宅で仕事をするように会社から指示が出たそうです。 Bさんは会社まで毎日片道1.5時間を掛けて通勤をしているそうですが、これは日本のサラリーマンの首都圏における平均通勤時間です。 Bさん(首都圏の平均的サラリーマンと思われる)は、平日、朝6:00までには起きて、朝の食事と身のまわりの支度をして7:00には家を出るそうです。キャリアコンサルタントとして運輸省調査を調べる …

P.F.ドラッカーによるMBOコンセプトについて

キャリアコンサルティングの社会的意義 キャリアコンサルティングを学ぶ前提 キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを学ぼうとするとき、日本の産業社会においてはキャリアという言葉も概念も、つい最近まで正しく存在していなかったという点をふまえておかなければならない。キャリアコンサルティングはキャリア開発の支援活動であり、キャリア開発のためのコンサルティングであるが、キャリアコンサルティングを学ぶということは単にキャリアコンサルティングを技法としてとらえるのではなく、キャリアコンサルタントが果たさなければならない役割など、キャリアコンサルティングの前提や背景、あるいは周辺についても正しく理解 …

医療従事者人材確保の取り組み1|キャリコン実践の要領237テクノファ

厚労省の白書からキャリアコンサルタントに有用な情報をお伝えします。 ●医療従事者人材確保 ○歯科医師 新規参入の制限により歯科医師数の伸びは鈍化傾向であるが、人口10万対歯科医師数 は増加傾向である。 歯科医師数は2020(令和2)年12月現在で、10万7,443人となっている。このうち、歯科診療所の開設者は58,867人(約55%)、勤務者は32,922人(約31%)と全体の約9割が歯科診療所で働いている。歯科医師数の需給バランスを取るため、新規参入歯科医師数を削減する累次の取組みにより、2020(令和2)年度の歯科大学の入学定員は、1985(昭和60)年度比で約27%削減されている。歯科診 …