キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。
● 厚労省管轄の独立行政法人改革取組み
1 無駄削減に向けた取組みの実施
厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきました。 これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2020（令和和2）年度までで計約2兆4,100億円の削減を行いました。
（内訳：2010年度▲約6,500億円、2011（平成23）年度▲約5,500億円、2012（平 成24）年度▲約2,500億円、2013（平成25）年度▲約4,800億円、2014（平成26）年 度▲約1,300億円、2015（平成27）年度▲約1,100億円、2016（平成28）年度▲約 700億円、2017（平成29）年度▲約300億円、2018（平成30）年度▲約400億円、 2019（令和元）年度▲約400億円、2020年度▲約600億円） 今後も、無駄削減に取り組むこととしています。
2 独立行政法人に関する取組み
厚生労働省所管の独立行政法人は、2021（令和3）年4月1日現在20法人（他省との共管法人3法人を含みます。）となっています。
（1）独立行政法人改革の推進
独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められていますが、2013（平成25）年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定されました。
同方針の内容を踏まえた、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）が第189回国会において成立をし、同法律により、独立行政法人の組織や事務・事業の見直し等の改革を着実に推進しています。
（2）中長期目標期間終了時における業務や組織の全般にわたる見直し
立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定により、5年から7年までの定 められた期間（中長期目標期間）の終了時に、主務大臣（厚生労働大臣）は、国立研究開発法人の業務や組織の全般にわたる検討等を行うことになっていますが、2020（令和2）年度中に中長期目標期間が終了した以下の国立研究開発法人について次のとおり検討を行い2021（令和3）年度からの中長期目標の設定に反映することにしました。
【国立高度専門医療研究センター6法人】
・国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するため、高度な診療機能と直結した研究開発機能を有する国立高度専門医療研究センターの特長を活かして、担当領域の特性を踏まえつつ、研究機関間とのデータシェアリングの強化、個別化医療の確立に向けた研究、AIやICTを活用した医療の提供及びNC間の疾患横断領域における連携推進に取り組みます。
３．広報体制の充実
従来の報道発表やホームページ等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベント案内、季節性を踏まえた注意喚起・啓発及び新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、フェイスブック等の情報発信手段を活用しています。ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約89万のフォロワー（閲覧者）を持っていて、月平均約550件ツイート（投稿）しています。フェイスブックについては、2016（平成28）年9月に開始し、約28万のフォロワーを持っていて、月平均約90件投稿しています。
（つづく）Ｋ．Ｉ
