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■ コロナ感染症まん延下の自殺動向
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大により人との接触機会が減り、それが長期化することで、孤独・孤立の問題が一層深刻化している。女性や若者の自殺の増加などは、孤独・孤立の問題も要因の一つと考えられる。そのため、孤独・孤立対策を政府一体となって推進するよう、令和３年２月より孤独・孤立対策担当大臣を司令塔とし、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されたところである。
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の概況
本項では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の概況を把握する。まず、令和２年及び令和３年における自殺者数について、平成27年から令和元年までの感染拡大前５年の平均自殺者数との比較を年齢階級別、職業の有無別及び同居人の有無別で分析を行う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年の自殺者数について感染拡大前５年平均と比較してみると、自殺者数の増加が大きかった３区分は、①「～19歳・無職・同居人あり」が179.4人増、②「20～29歳・有職・同居人あり」が154.8人増、③「80歳～・無職・同居人なし」が101.4人増となっている。自殺者数の増加率が大きかった３区分は、①「～19歳・無職・同居人あり」が38.4％、②「70～79歳・有職・同居人なし」が33.3％、③「～19歳・有職・同居人なし」が30.4％となっている。また、自殺者数の減少が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が306.4人減、②「60～69歳・無職・同居人なし」が143.4人減、③「60～69歳・有職・同居人あり」が129.2人減となっている。自殺者数の減少率が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が－21.5％、②「80歳～・有職・同居人なし」が－20.5％、③「60～69歳・有職・同居人あり」が－17.7％となっている。
令和３年の自殺者数について感染拡大前５年平均と比較してみると、自殺者数の増加が大きかった３区分は、①「～19歳・無職・同居人あり」が153.4人増、②「20～29歳・有職・同居人なし」が137.6人増、③「20～29歳・無職・同居人あり」が95.2人増となっている。自殺者数の増加率が大きかった３区分は、①「～19歳・無職・同居人あり」が32.9％、②「70～79歳・有職・同居人なし」が31.0％、③「20～29歳・有職・同居人なし」が29.5％となっている。また、自殺者数の減少が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が405.4人減、②「30～39歳・無職・同居人あり」が193.2人減、③「60～69歳・無職・同居人なし」が186.4人減となっている。自殺者数の減少率が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が－28.5％、②「30～39歳・無職・同居人あり」が－22.6％、③「60～69歳・有職・同居人あり」が－21.0％となっている。
年齢階級別に感染拡大前５年平均自殺者数からの増減数をみると、「20～29歳」が最も大きく増加し、「～19歳」がそれに続く。「30～39歳」から「70～79歳」までの年齢階級では減少しており、そのうち「60～69歳」が最も減少している。この傾向は令和２年及び令和３年ともにみられる。ただし、「80歳～」は、令和２年に増加したものの、令和３年には減少した。
感染拡大前５年平均自殺者数からの増減率でみると、「～19歳」が最も上昇し、「20～29歳」がそれに続く。「30～39歳」から「70～79歳」までの年齢階級では低下しており、「60～69歳」が最も低下している。この傾向は令和２年及び令和３年ともにみられる。ただし、「80歳～」は、令和２年は上昇したものの、令和３年には低下した。
男女別及び年齢階級別に、感染拡大前５年平均自殺者数からの増減数をみると、男性は、令和２年に「～19歳」、「20～29歳」及び「80歳～」が増加し、令和３年に「～19歳」及び「20～29歳」が増加した。女性では、令和２年及び令和３年ともに「～19歳」から「50～59歳」までの年齢階級で増加した。男女ともに、「～19歳」、「20～29歳」で増加しており、「60～69歳」で減少した。
感染拡大前５年平均自殺者数からの増減率でみると、男性は、令和２年に「～19歳」、「20～29歳」及び「80歳～」が上昇し、令和３年に「～19歳」及び「20～29歳」が上昇した。女性では、令和２年及び令和３年ともに「～19歳」から「50～59歳」までの年齢階級で上昇した。男女を通じて、女性の「～19歳」が最も上昇し、女性の「20～29歳」がそれに次ぐ。
２． 男性の自殺の実態及び背景
本項では、男性の自殺の実態及び背景について分析を行う。ここでは、令和２年及び令和３年における男性の自殺者数について、感染拡大前５年平均自殺者数との比較を年齢階級別、職業の有無別及び同居人の有無別で分析を行う。
令和２年の男性自殺者数について感染拡大前５年平均と比較してみると、自殺者数の増加が大きかった３区分は、①「～19歳・無職・同居人あり」が75.0人増、②「80歳～・無職・同居人なし」が68.2人増、③「20～29歳・有職・同居人あり」が59.0人増となっている。自殺者数の増加率が大きかった３区分は、①「70～79歳・有職・同居人なし」が33.7％、②「～19歳・無職・同居人あり」が24.6％、③「80歳～・無職・同居人なし」が19.1％となっている。また、自殺者数の減少が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が221.4人減、②「50～59歳・有職・同居人あり」が179.4人減、③「60～69歳・有職・同居人あり」が135.6人減となっている。自殺者数の減少率が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が－29.6％、②「60～69歳・有職・同居人あり」が－21.7％、③「30～39歳・無職・同居人あり」が－21.0％となっている。
令和３年の男性自殺者数について感染拡大前５年平均と比較してみると、自殺者数の増加が大きかった３区分は、①「20～29歳・有職・同居人なし」が54.2人増、②「80歳～・無職・同居人なし」が53.2人増、③「70～79歳・無職・同居人なし」が45.6人増となっている。自殺者数の増加率が大きかった３区分は、①「70～79歳・有職・同居人なし」が37.9％、②「80歳～・無職・同居人なし」が14.9％、③「20～29歳・有職・同居人なし」が14.7％となっている。
また、自殺者数の減少が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が269.4人減、②「60～69歳・無職・同居人なし」が168.0人減、③「60～69歳・有職・同居人あり」が154.6人減となっている。自殺者数の減少率が大きかった３区分は、①「60～69歳・無職・同居人あり」が－36.0％、②「30～39歳・無職・同居人あり」が－27.4％、③「60～69歳・無職・同居人なし」が－25.1％となっている。
男性の自殺者数の推移を職業別にみると、平成27年から令和３年にかけて「被雇用者・勤め人」が最も多い。平成27年から令和元年までは、次いで「年金・雇用保険等生活者」、「その他の無職者等」、「自営業・家族従業者」の順で多かったが、令和２年からは「その他の無職者等」の数が「年金・雇用保険等生活者」を上回った。なお、ほとんどの職業で、平成27年から令和３年の男性自殺者数は減少傾向にある。
「自営業・家族従業者」及び「被雇用者・勤め人」の有職の男性について、年齢階級別と同居人の有無別に、感染拡大前５年平均自殺者数からの増減数をみると、「同居人あり」では、令和２年及び令和３年の「～19歳」及び「20～29歳」と令和２年の「80歳～」を除く全ての年齢階級で減少した。このうち、令和２年の「50〜59歳」が最も減少し、令和３年の「60〜69歳」、令和３年の「50～59歳」の順で続く。「同居人なし」では、令和２年に「40～49歳」を除く「20～29歳」から「70～79歳」までの年齢階級で増加し、令和３年に「～19歳」、「30～39歳」及び「60～69歳」を除く全ての年齢階級で増加した。
「失業者」、「学生・生徒等」、「年金・雇用保険等生活者」及び「その他の無職者等」の無職の男性について、年齢階級別と同居人の有無別に、感染拡大前５年平均自殺者数からの増減数をみると、「同居人あり」では、令和２年の「～19歳」と、令和３年の「～19歳」及び「20～29歳」を除く全ての年齢階級で減少した。「同居人なし」では、令和２年及び令和３年ともに「20～29歳」、「30～39歳」、「70～79歳」及び「80歳～」で増加し、このうち、「80歳～」が最も増加し、「70～79歳」がそれに次ぐ。
男性の自殺の原因・動機について、感染拡大前５年平均からの増減数をみると、「健康問題」が最も大きく減少し、「経済・生活問題」がそれに続く。令和２年及び令和３年ともにほとんどの原因・動機が減少している中では、令和３年の「健康問題」が最も減少した。また、「その他」は、令和２年は減少したものの、令和３年には増加した。
（つづく）Ａ．Ｋ
