国家試験

キャリアコンサルタント国家資格合格6Iテクノファ

投稿日:2020年9月17日 更新日:

キャリアコンサルタント国家試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます。
・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者
・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(5を参照)を有する者
・キャリアコンサルタント技能検定試験に合格した者

試験科目は次のとおりです。
・職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
・キャリアコンサルティングの理論に関する科目
・キャリアコンサルティングの実務に関する科目
・キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
・キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

更に詳しい試験については次の通り公表されています。
〇 学科試験
・出題形式 四肢択一のマークシート
・問題数 50問
・試験時間 100分
・合格基準 100点満点(2点×50問)で70点以上の得点
〇 実技試験
― 論述 ・出題形式 記述式解答、事例記録を読み、設問に解答する。
・試験時間 50分
- 面接 ・ロールプレイ
受験者がキャリアコンサルタント役となり、キャリアコンサルティングを行う。ロールプレイは実際のキャリアコンサルティング場面を想定して、面談開始から最初の15分という設定で行う。 ロールプレイでは、キャリアコンサルタントとして相談者を尊重する態度や姿勢(身だしなみを含む)で、相談者との関係を築き、問題を捉え、面談を通じて相談者が自分に気づき、成長するような応答、プロセスを心がける。
・口頭試問
自らのキャリアコンサルティングについて試験官からの質問に答える。
・試験時間 20分(ロールプレイ15分、口頭試問5分
・合格基準 150点満点で90点以上の得点
但し、論述は配点の40%以上の得点、かつ面接は評価区分「態度」「展開」「自己評価」ごとに満点の40%以上の得点が必要。

厚生労働省は、平成30年に「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめ、試験を含めた能力評価について公表しています。
この報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」(座長:桐村晋次 日本産業カウンセリング学会 特別顧問)での議論をまとめられたものです。
報告書では、キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。

厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後のキャリアコンサルタント登録制度や関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの養成や質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を推進していくとしています。
1 能力要件の見直しについて
○ キャリアコンサルタントに求められる社会的役割について、その拡大・深化を踏まえ、関連制度・施策の効果的運営、「働き方改革」や「人生100年時代構想」などの新たな政策的重要課題に関する役割の発揮、利用者のニーズやキャリアコンサルタントの活動実態といった視点から明確化するとともに、関係機関のヒアリングを通じて制度運用上の課題を把握し、見直しの具体的な事項を検討した。
○ 検討の結果、クライアントや相談場面の多様化への対応、セルフ・キャリアドックなどの企業におけるキャリア支援、個人の生涯にわたる主体的な学び直しとキャリアアップなどの支援に必要となる知識や技能の拡充・強化、登録制度の創設時における必要性の変化や科目間での内容の重なりを踏まえた合理化を、能力要件への反映の方向性として提言した。
2 キャリアコンサルタント登録制度の枠組みや位置づけとの関連も含めて今後検討するべき事項について
○ キャリアコンサルタント登録制度などについて、キャリアコンサルタントの継続的な学びの機会創出、養成講習の選択制、キャリアコンサルティング職種技能士との関係整理、更新講習のレベルアップなどの視点から、統合的なアプローチにより引き続き検討を進め順次具体化を図ることを提言した。
(つづく) A.K

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