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キャリアコンサルタント国家資格合格8I テクノファ

投稿日:2020年9月29日 更新日:

キャリアコンサルタント国家試験の出題範囲に関係する「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」について話をしています。

厚労省報告書における、今後キャリアコンサルタントに求められる能力要件の前提についての続きです。

(2)キャリアコンサルタント登録制度を取り巻く現状
キャリアコンサルタント登録制度については、平成28 年4月の創設から2年弱を経過したが、登録者数は3万人を超えた(平成30 年2月末時点で33,394人)。キャリアコンサルタント試験については、第1回~第6回の合計の学科試験合格者が8,428 人、実技試験合格者が9,393 人であった。また、養成講習については認定数が17 講習(平成29 年4月1 日時点)、平成28 年度中の修了者数が4,738 人、更新講習については指定数が117 講習(知識講習12、技能講習105)(平成29 年4月1日時点)、平成28 年度中の修了者数が2,816 人(知識講習524 人、技能講習2,392 人)であった。制度に位置づけられたキャリアコンサルタントの養成及び知識・技能の水準を適切に確保するための仕組みについて、それぞれにその期待される機能・役割を果たしており、制度全体として概ね円滑に施行されている。

また、キャリアコンサルタント登録制度を取り巻く状況として、キャリア支援に関わる社会環境、産業構造・労働構造の変化により、職業生涯の長期化の下で、職業生活設計の明確化、これを踏まえた計画的な能力開発、キャリアアップ支援の必要性が増大している。
より具体的に見ると、失業者の適職選択等、主に就職支援の観点からのキャリアコンサルタントの需要の高まりを背景に、キャリアコンサルタント能力評価試験の指定基準の策定という形で、公的にキャリアコンサルタントの資質保証の仕組みが整備された当時(平成14 年度)から、雇用・労働情勢を含めてキャリアコンサルタントを取り巻く状況は大きく変化している。これまでも、平成18 年度及び平成22 年度の能力要件の見直しにおいて、こうした変化やキャリアコンサルタントへのニーズなどを踏まえた見直し・拡充を図ってきたほか、平成20 年度からキャリアコンサルティング職種技能検定2級、平成23 年から1級試験を整備してきた。今般の能力要件の見直しに当たっては、職業生涯が長期化し、働き方も多様化する中で、より一層、個人の主体的なキャリア形成に対する支援、また、キャリア実現の場である企業との関わりといった、今日のキャリア支援において重点とすべき観点に十分着目する必要がある。

労働政策上の具体の課題という観点から捉えても、「一億総活躍社会」の実現に向けた無業や非正規の若者、子育て女性の支援、「働き方改革実行計画」における治療と仕事の両立や、子育て・介護と仕事の両立に関する支援、さらには直近の「人生100 年時代構想」に関わるリカレント教育をはじめとした生涯にわたる個人の学び直し支援の議論などのキャリア支援に関わる内容~これらは、今後の企業における従業員に対するキャリア支援の推進に当たっても重要な視点として重なり合うもの~が、政府全体の政策推進の重点分野として位置づけられている。

キャリアコンサルタント登録制度の創設により、キャリアコンサルタントが労働者の職業選択、職業生活設計、職業能力開発・向上に関する相談・助言・指導(=キャリアコンサルティング)を行う専門家として、名称独占の国家資格に位置づけられた。このことも踏まえれば、こうした課題への対応において、従前からの就職支援という観点に止まらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生涯にわたる職業生活設計に関わる支援(ジョブ・カードの作成支援を含む)の役割をより確実に、幅広く担うとともに、これに応じた能力習得を図ることを期待される立場にあるという点に留意する必要がある。

(3)検討の考え方
こうした背景から、キャリアコンサルタントが今後どのような役割を担うべきかという視点に立ち、期待される役割をより確実に、かつ、幅広く担うために求められる知識・技能について、能力要件として具体的に反映することを基本的な考え方として、今般の見直しについて検討を行った。
本報告書において提示する能力要件の見直し内容に関しては、キャリアコンサルタント登録制度に位置づけられた仕組みへの反映・適用が期待されるものであるが、その円滑な実施にあたっては、それぞれの仕組みの運用等を担う関係機関における現実的な対応可能性に十分留意する必要がある。同時に、キャリアコンサルタント及び今後キャリアコンサルタントになることを目指す方に与える影響も考慮し、厚生労働省において、適切な時期及び手順等について引き続き検討した上で、法令改正・施行等の具体的な措置を講じることが求められる。

さらに、能力要件の見直しに限らず、キャリアコンサルタント登録制度の枠組み全体やキャリアコンサルティングに関連する諸制度・施策における反映・展開を今後検討すべき点についても併せて議論し、今後の更なるキャリアコンサルタント登録制度の定着・発展やキャリアコンサルタントの活躍範囲拡大及び役割発揮を図り、キャリアに関わる社会的課題に対応したキャリアコンサルタントの活躍促進等に資するよう、課題の提示や解決に向けた提言等をまとめることとした。
(つづく)平林良人https://www.tfcc.jp/

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