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キャリアコンサルタント国家試験合格 13 I テクノファ

投稿日:2020年10月27日 更新日:

平成30年3月26日に厚生労働省から「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」が発表されました。副題は、~職業生涯にわたる職業生活設計支援に関する知識・技能の拡充・強化を提言~となっています。

以下は厚生労働省からの報道会社への通知文です。
厚生労働省では、このたび、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」(座長:桐村晋次 日本産業カウンセリング学会 特別顧問)での議論をまとめたものです。
報告書では、キャリアコンサルタントが期待される役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものとして整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後のキャリアコンサルタント登録制度や関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの養成や質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を推進していきます。

【報告書のポイント】
1 能力要件の見直しについて
キャリアコンサルタントに求められる社会的役割について、その拡大・深化を踏まえ、関連制度・施策の効果的運営、「働き方改革」や「人生100年時代構想」などの新たな政策的重要課題に関する役割の発揮、利用者のニーズやキャリアコンサルタントの活動実態といった視点から明確化するとともに、関係機関のヒアリングを通じて制度運用上の課題を把握し、見直しの具体的な事項を検討した。
○ 検討の結果、クライアントや相談場面の多様化への対応、セルフ・キャリアドックなどの企業におけるキャリア支援、個人の生涯にわたる主体的な学び直しとキャリアアップなどの支援に必要となる知識や技能の拡充・強化、登録制度の創設時における必要性の変化や科目間での内容の重なりを踏まえた合理化を、能力要件への反映の方向性として提言した。
キャリアコンサルタント登録制度の枠組みや位置づけとの関連も含めて今後検討するべき事項について
○キャリアコンサルタント登録制度などについて、キャリアコンサルタントの継続的な学びの機会創出、養成講習の選択制、キャリアコンサルティング職種技能士との関係整理、更新講習のレベルアップなどの視点から、統合的なアプローチにより引き続き検討を進め順次具体化を図ることを提言した。
国家試験機関である「キャリアコンサルティング協議会」は、平成30年3月の見直しに合わせて「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」を改定しました。
新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲(キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目)」の適用は2020(令和2)年度からの試験となっています。
前回「キャリアコンサルタント国家試験合格 12」でその概要を説明しましたが、今回は国家試験(技能検定試験ではない)に絞って、なお詳細に「試験科目及びその範囲の細目」を説明します。

キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目】
Ⅰ キャリアコンサルティングの社会的意義
1 社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解
社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性が増していることに関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
① 技術革新の急速な進展等様々な社会・経済的な変化に伴い、個人が主体的に自らの希望や適性・能力に応じて、生涯を通じたキャリア形成を行うことの重要性と、そのための支援の必要性が増してきたこと。
② 個々人のキャリアの多様化や社会的ニーズ、また労働政策上の要請等を背景に、キャリアコンサルタントの活動が期待される領域が多様化していること。

キャリアコンサルタントの役割の理解
キャリアコンサルタントの役割と意義に関し、次に掲げる事項について詳細な知識を有すること。
① キャリアコンサルティングは、職業を中心にしながらも個人の生き甲斐、働き甲斐まで含めたキャリア形成を支援するものであること。
② 個人が自らキャリアマネジメントをすることにより自立・自律できるように支援するものであること。
③ キャリアコンサルティングは、個人と組織との共生の関係をつくる上で重要なものであること。
④ キャリアコンサルティングは、個人に対する相談支援だけでなく、キャリア形成やキャリアコンサルティングに関する教育・普及活動、組織(企業)・環境への働きかけ等も含むものであること。
(つづく)平林良人

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