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キャリアコンサルタント国家試験合格 14 I テクノファ

投稿日:2020年10月29日 更新日:

国家試験機関である「キャリアコンサルティング協議会」は、平成30年3月の「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」に合わせて「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」を改定しました。
新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲(キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目)」の適用は2020(令和2)年度からの試験となっています。
前回に続き「試験科目及びその範囲の細目」その2を説明します。

キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目
Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
1 キャリアに関する理論
キャリア発達理論、職業指導理論、職業選択理論等のキャリア開発に関する代表的理論の概要(基礎知識)について詳細な知識を有すること。
・パーソナリティ・特性因子論アプローチ
・発達論・トランジションに関するアプローチ
・社会的学習理論アプローチ
・意思決定論アプローチ
・精神分析的理論
・動機づけ(職務満足・職業適応)理論 等

2 カウンセリングに関する理論
1) キャリアコンサルティングの全体の過程において、カウンセリングの理論及びスキルが果たす役割について詳細な知識を有すること。
2) カウセリングの理論、特徴に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。
① 代表的なカウンセリング理論の概要(基礎知識)、特徴
・来談者中心アプローチ
・精神分析的カウンセリング
・論理療法
・行動療法
・ゲシュタルト療法
・交流分析
・包括的・折衷的アプローチ
・家族療法・実存療法
・アサーション 等

② グループを活用したキャリアコンサルティングの意義、有効性、進め方の留意点等
・グループワーク
・グループガイダンス
・グループカウンセリング
・グループエンカウウンター
・サポートグループ 等

3 職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識
職業能力開発(リカレント教育を含む)に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。
① 個人の生涯に亘る主体的な学び直しに係るリカレント教育を含めた職業能力開発に関する知識(職業能力の要素、学習方法やその成果の評価方法、教育訓練体系等)及び職業能力開発に関する情報の種類、内容、情報媒体、情報提供機関、入手方法等
② 教育訓練プログラム、能力評価シート等による能力評価、これらを用いた総合的な支援の仕組みであるジョブ・カード制度の目的、内容、対象等
4 企業におけるキャリア形成支援の知識
企業におけるキャリア形成支援に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。
① 企業における雇用管理の仕組み、代表的な人事労務施策・制度の動向及び課題、セルフ・キャリアドックをはじめとした企業内のキャリア形成に係る支援制度・能力評価基準等、ワークライフバランスの理念、労働者の属性(高齢者、女性、若者等)や雇用形態に応じたキャリアに関わる共通的課題とそれを踏まえた自己理解や仕事の理解を深めるための視点や手法

② 主な業種における勤務形態、賃金、労働時間等の具体的な労働条件
③ 企業内のキャリア形成に係る支援制度の整備とその円滑な実施のための人事部門等との協業や組織内の報告の必要性及びその具体的な方法

5 労働市場の知識
社会情勢や産業構造の変化とその影響、また雇用・失業情勢を示す有効求人倍率や完全失業率等の最近の労働市場や雇用の動向について一般的な知識を有すること。

6 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
次に掲げる労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度に関し、キャリア形成との関連において、その目的、概念、内容、動向、課題、関係機関等について一般的な知識を有すること。
① 労働関係法規及びこれらに基づく労働政策
ア 労働基準関係
労働基準法、労働契約法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法
イ 女性関係
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、パートタイム労働法(パートタイム・有期雇用労働法)
ウ 育児・介護休業関係
育児・介護休業法
エ 職業安定関係
労働施策総合推進法(旧:雇用対策法)、職業安定法、若者雇用促進法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法
オ 職業能力開発関係
職業能力開発促進法
カ その他の労働関係法令
② 年金、社会保険等に関する社会保障制度等
・厚生年金
・国民年金
・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・介護保険 等
(つづく)平林良人

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