実践編・応用編

海外の社会保障施策(アメリカその4)|キャリコン応用編14テクノファ

投稿日:2023年11月27日 更新日:

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■アメリカの社会保障施策(その4)

5社会福祉施策
(1)高齢者福祉施策
日本のような公的な介護保障制度は存在しないため、医療の範疇に入る一部の介護サービス(Skilled Nursing Homes等)がメディケアでカバーされるに過ぎず、介護費用を負担するために資産を使い尽くして自己負担ができなくなった場合に初めて、メディケイドがカバーすることになる。また、食事の宅配、入浴介助等医療の範疇に入らない介護サービスについては、米国高齢者法(Older Americans Act)によって、一定のサービスに対する連邦政府等の補助が定められているが、この予算規模はきわめて小さいものとなっている。また、高齢者介護サービスは、民間部門(特に営利企業)の果たしている役割が大きいのが特徴である。高齢者介護サービスについては、施設サービスに偏りがちになっていること、個々のサービスが有機的に統合されていないこと、予防に係る取組等が課題として指摘されており、連邦保健・福祉省は、高齢者や障害者が利用可能なサービスを一覧できるワンストップ・ショップの機能を持つセンターの創設や、根拠に基づく予防施策、ナーシングホームへの入居を未然に防ぐための施策等を推進している。

(2)障害者福祉施策
障害年金の給付や補足的所得保障による現金給付、メディケア及びメディケイドによる医療保障が中心である。また、障害保健福祉施策を総合的に提供する組織は存在しない。なお、1999年12月には、それまで就労による所得上昇等によってメディケイド等の医療保険の対象でなくなってしまっていた障害者に対し、州の判断で医療保障を適用することを可能とし、障害者の雇用促進を図ることとされた。オバマ大統領が、2009年をコミュニティー生活推進年間とするとしたことを受けて、2009年6月に、連邦保健・福祉省は、障害者がコミュニティーで生活を送ることを支援するため、「コミュニティー生活イニシアティブ(Community Living Initiative)」を推進していくことを発表した。同イニシアティブの下、関係者との意見交換、州との協力体制の強化、手頃な住居の提供拡大等が行われている。

(3)児童健全育成施策
児童を養育する低所得家庭を対象とする貧困家庭一時扶助のほか、里親、養子縁組及び児童の自立支援の提供、児童虐待対策、保育施策、発達障害児童対策などが行われている。また、児童扶養強制プログラムにより、親の捜索、確定及び児童扶養経費の支払命令を実施し、また、養育を行っていない親からの養育費徴収を行っている。なお、子を養育する全家庭を対象とした児童手当制度は実施されていない。全国統一的な保育制度は整備されておらず、州政府が施設整備、職員配置基準などを定めている。連邦政府は連邦保健・福祉省内に保育の専門部局(保育部:Office of Child Care)を設置し、州・地域などで低所得の家族が良質の保育サービスを享受できるよう、財政的支援を行っている(2020年度で連邦は基金に約87億ドルを支出して、州に支援している。州(及びさらに州から財源移譲を受けた郡、市町村)は、この金額を大きな財政的基礎にして、各種サービスを実施する)。

以上

(つづく)Y.H

(出典)
厚生労働省 2022年 海外情勢報告

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