過去問勉強 その5 各種答申 ―
国家試験機関「キャリアコンサルティング協議会」は、平成30年3月の厚生労働省の見直しに合わせて「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」を改定しました。
新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲（キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目）」の適用は、2020年度（令和２）からの試験となっています。
今回は、新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲（キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目）」に焦点を合わせて、分野ごとに過去問を中心に勉強をしていきたいと思います。
キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目６は次のとおりです。
６ 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
次に掲げる労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度に関し、キャリア形成との関連において、その目的、概念、内容、動向、課題、関係機関等について一般的な知識を有すること。
① 労働関係法規及びこれらに基づく労働政策
ア 労働基準関係
労働基準法、労働契約法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法
イ 女性関係
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、パートタイム労働法（パートタイム・有期雇用労働法）
ウ 育児・介護休業関係
育児・介護休業法
エ 職業安定関係
労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）、職業安定法、若者雇用促進法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法
オ 職業能力開発関係
職業能力開発促進法
カ その他の労働関係法令
② 年金、社会保険等に関する社会保障制度等
・厚生年金
・国民年金
・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・介護保険 等
多くの【問】では、次の法令に関する名称は略語を使用しています。
・個人情報の保護に関する法律 ： 個人情報保護法
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 ： 高年齢者雇用安定法
・個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律：個別労働関係紛争解決促進法
・障害者の雇用の促進等に関する法律：障害者雇用促進法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ： 男女雇用機会均等法
・労働者災害補償保険法：労災保険法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 ： 労働者派遣法
・青少年の雇用の促進等に関する法律 ： 若者雇用促進法
今回の分野は各種答申です。
【問 お】中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・ 職業教育の在り方について」（平成23年1月）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1．一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育が「職業教育」である。
2．一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育が「キャリア教育」である。
3．小学校でキャリア教育を行うことは時期尚早であり、不適切な取り組みである。
4．基礎的・汎用的能力とは、①人間関係形成・社会形成能力、②自己理解・自己管理能力、③課題対応能力、④キャリアプランニング能力、の4つに整理できる。
【正解】4
【解説】
1．不適切
文章はキャリア教育ついての記述で職業教育についてではない。答申によれば、キャリア教育とは、一人－人の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育で、特定の活動や指導方法に限定されるものではなく、様々な教育活動を通して実践されるものであり、一人一人の発達や社会人・職業人としての自立を促す視点から、学校教育を構成していくための理念と方向性を示すもの。
2．不適切
文章は職業教育についての記述でキャリア教育についてではない。答申によれば、職業教育とは、一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育。専門的な知識・技能の育成は、学校教育のみで完成するものではなく、生涯学習の観点を踏まえた教育の在り方を考える必要がある。また、社会が大きく変化する時代においては、特定の専門的な知識・技能の育成とともに、多様な職業に対応し得る、社会的・職業的自立に向けて必要な基となる能力や態度の育成も重要であり、具体の職業に関する教育を通して育成していくことが有効。
3．不適切
答申によれば、キャリアは、子ども・若者の発達の段階やその発達課題の達成と深くかかわりながら、段階を追って発達していくものであり、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度は、このような発達の段階を踏まえながら、育てていくことが必要である。このため、キャリア教育は幼児期の教育や義務教育の段階から取り組んでいくことが必要であり、各学校段階の取組を考えていくことが重要である。
4．最も適切
答申によれば、キャリア教育と職業教育の方向性を考える上での重要な視点として、社会的・職業的自立や社会・職業への円滑な移行に必要な力を明確にすることとし、以下の５つを上げている。
◆基礎的・基本的な知識・技能
◆基礎的・汎用的能力
◆論理的思考力、創造力
◆意欲・態度及び価値観
◆専門的な知識・技能
その中の
◆基礎的・汎用的能力を
－人間関係形成・社会形成能力、
－自己理解・自己管理能力、
－課題対応能力、
－キャリアプランニング能力
の４つに整理している。
この４つは独立したものではなく、相互に関連・依存した関係にあるが順序があるものではなく、全員に同じ程度に身に付けることを求めるものではない。このことをキャリアコンサルタントは理解しておくと良い。
（つづく）Ａ.Ｋ
