国家試験

キャリアコンサルタント国家試験合格 32 | テクノファ

投稿日:2021年1月25日 更新日:

国家試験機関「キャリアコンサルティング協議会」は、平成30年3月の厚生労働省の見直しに合わせて「キャリアコンサルタント試験の出題範囲」を改定しました。新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲(キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目)」の適用は、2020年度(令和2)からの試験となっています。

ここでは、新「キャリアコンサルタント試験の出題範囲(キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目)」に焦点を合わせて、分野ごとに過去問を中心に勉強をしていきたいと思います。ここ一連は労働法関係の過去問を勉強しています。

労働法関係については、「キャリアコンサルタント試験の試験科目及びその範囲並びにその細目6」に次のとおり書かれています。
6 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
次に掲げる労働者の雇用や福祉を取り巻く各種の法律・制度に関し、キャリア形成との関連において、その目的、概念、内容、動向、課題、関係機関等について一般的な知識を有すること。
① 労働関係法規及びこれらに基づく労働政策
ア 労働基準関係
労働基準法、労働契約法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法
イ 女性関係
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、パートタイム労働法(パートタイム・有期雇用労働法)
ウ 育児・介護休業関係
育児・介護休業法
エ 職業安定関係
労働施策総合推進法(旧:雇用対策法)、職業安定法、若者雇用促進法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法
オ 職業能力開発関係
職業能力開発促進法
カ その他の労働関係法令
② 年金、社会保険等に関する社会保障制度等
・厚生年金
・国民年金
・労災保険
・雇用保険
・健康保険
・介護保険 等

【問 け】
労働者を保護する法律について次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 労働安全衛生法は労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化、自主的活動の促進など、総合的・計画的な対策を進めることによって職場における安全を確保する。
2. 労働者災害補償保険法は快適な職場環境の形成を目的としている。
3. 労働基準法は労働契約、賃金、労働時間、休息、休日、年次有給休暇、年少者、就業規則、寄宿舎、監督機関等の分野にわたって、詳細な規定、規則、指針などが定められている。
4. 労働基準法の労働契約では、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間のほかは3年を超える期間について締結してはならない。

【正解】 2

【解説】
1.適切
労働安全衛生法は、1.の出題文章のとおりその第1条で労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とすると規定している。

  1. 最も不適切

労働者災害補償保険法は、その第1条で労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とすると規定しており、2の出題文章のような規定はない。

3.適切
出題文章のとおり、労働基準法は労働契約、賃金、労働時間、休息、休日、年次有給休暇、年少者、就業規則、寄宿舎、監督機関等について各章に規定している。

  1. 適切

4.の出題文章のとおり、労働基準法は、その第十四条で労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年を超える期間について締結してはならないと規定している。

キャリアコンサルタントを目指す方はここで、「労働安全衛生法」を勉強すると良いと思います。

【労働安全衛生法】
(目的)
第一条 この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
二 労働者 労働基準法第九条に規定する労働者をいう。
三 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
三の二 化学物質 元素及び化合物をいう。
四 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析をいう。

(事業者等の責務)
第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)
第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

(安全管理者)
第十一条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

(衛生管理者)
第十二条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

(産業医等)
第十三条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

(安全委員会)
第十七条 事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

(衛生委員会)
第十八条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

(安全衛生委員会)
第十九条 事業者は、第十七条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

第二十四条 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十五条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
(つづく)A.K

-国家試験

執筆者:

関連記事

キャリアコンサルタント国家試験合格 58 | テクノファ

キャリアコンサルタントが知っていなければならない労働関係法の勉強をしましょう。働き方改革関連法は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした法律で、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の8つの労働に関する法律の他に、関連する複数の法律 …

キャリコンサルタント国家試験合格 42 | テクノファ

面接開始の指示のもと冒頭のあいさつ場面から 今回はキャリアコンサルタント国家試験を受けた経験をN.A氏に語っていただきました。 【面接場面の再現】 クライエントの方と向き合いと、クライエントの方が首から下げていた名札をひっくり返して係員から氏名が書かれた表記になった。おそらく本名が書かれているのだろう。下の名前も書かれていた。 オープニングの挨拶はクライエントの方も主体的にしてくれる。こちらが話しかけないと何も言ってくれない、という感じではなくホッとした。 ようこそ相談にお越しくださいました、と私の方から始め、守秘義務のことも伝えた上で、さあお話お聞かせいただけませんか、と言ってスタート。 こ …

キャリアコンサルタント国家試験合格 80 | テクノファ

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたを推進する制度・施策の一つとして、育児・介護休業法で規定している休業制度について前回の続きから説明します。 主なポイントを厚生労働省の資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf からキャリアコンサルタントが知っているとよいことを説明します。 手続 ○書面等で事業主に申出 ・事業主は、証明書類の提出を求めることができる ・事業主は、育児休業の開始予定日及び終了予定日等を、書面等で労働者に通知 ○申出期間(事業主による …

キャリアコンサルタント国家試験合格 123 | テクノファ

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う際に必要な知識とそれを補う資料について説明していますが、今回は厚生労働省が運営する職業情報提供サイト(日本版O-NET)にからキャリアコンサルタントが知っておくと良い知識ついて説明します。今回は職業能力開発促進法について説明します。 職業能力開発促進法は、1969年に「職業訓練法」として施行され1985年に法改正がなされた際に職業能力開発促進法に名称が改められました。その後の法改正により、労働者の自発的な職業能力の開発・向上の促進、キャリアコンサルティングの定義、事業主によるキャリアコンサルティングへの配慮指針、2016年にはキャリアコンサ …

キャリアコンサルタント国家試験合格 68 | テクノファ

前回は男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)について説明しましたが、今回はその法律条文を抜粋して記載します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 1985年に制定され、1986年に施行されました。企業の事業主に、募集・採用、配置・昇進・福利厚生、定年・退職・解雇にあたり、性別を理由にした差別を禁止することなどを定めています。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (目的) 第一条 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇 …

2022年10月
« 9月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031