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  キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■中国の障害者福祉 １．現状 中国の障害者は２０２０年末で８，５０２万人と推計（１０年ごとに推計）されており、労災事故や交通事故による身体障害者が増加する傾向にある。１９８８年に中国障害者連合会が設立され、政府の委託を受け、障害者の代表機関として、障害者の権益保護のための活動を実施している。１９９１年に「障害者保障法」が施行され、障害者の権利、政府の責務、各政府及び社会において実施すべき対策（リハビリテーション、教育、就業対策、文化生活、福祉、環境等）等の障害者対策の全般にわたる基本的事項・対策指針が定められた。また …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■中国の医療保険制度等 １．制度の類型 都市企業従業員及びその退職者に対する都市従業員基本医療保険制度、都市及び農村の住民（非就業者）に対する都市・農村住民基本医療保険制度、公務員に対する公務員医療補助制度があり、医療保険制度への加入率は９５％を超えています。困窮者に対する社会保険以外の対応として特定困窮者医療扶助制度もあります。 ２．都市従業員基本医療保険制度 都市企業従業員に対する年金保険と同様の目的で設けられ、個人口座（個人積立）と基金（社会保険方式）の二本立てとなっており、加入者数は、在職者及び退職者合計で１９９９年末は２ …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■中華人民共和国の社会保障施策 １４億人を超える人口を抱える中国の社会保障施策は、少子高齢化に直面し、新たな局面を迎えています。２０２１年、いわゆる「三人っ子政策」が導入されるとともに、出産・育児に対する政策支援を強化する方針が明記され、この方針は、２０２２年に行われた第２０回党大会でも確認されています。また、一部の都市では介護保険制度が試行的に実施されており、制度枠組みの構築に向けた模索が続けられており、高齢化に伴う医療・年金関係給付の増加や、「共同富裕」の理念の下での所得再分配機能の強化等が主要な課題となっています。 １　概要 …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■労使関係施策 （１）労使団体 労働組合（「工会」）の全国組織は、１９２５年に創設された「中華全国総工会（総工会）」(All China Federation of Trade Union:ACFTU)である。総工会は共産党の指導の下にあり、その影響が強く、総工会幹部は党・政府との間での異動や兼任があることから、資本主義国における政府と労働組合との関係とは、大きく異なっています。２００１年に公布された「労働組合法（工会法）」において、「労働者が自由意思で結合する労働者階級の大衆組織」と規定されているが、労働組合（工会）は、下記の特 …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■労働条件対策 １．賃金・労働時間および労働災害の動向 （１）賃金 ２０２１年における都市部非私営企業の年平均賃金は１０６，８３７元で、対前年上昇率は９．７％、都市部私営企業はそれぞれ、６２，８８４元、８．９％でした。近年、私営企業と非私営企業の平均賃金の伸び率の乖離は小さくなりつつあります。 ・都市部企業の年平均賃金および消費者物価上昇率の推移 地域別の賃金増加率については、非私営・私営ともに東部地域が最も高いのですが、最も低い地域は、非私営にあっては東北、私営にあっては西部となっています。 ・地域別賃金格差 業種別の賃金格差は …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■失業保険制度 「失業保険条例」（１９９９年施行）を根拠法として、都市部の企業の被用者が対象となっています。保険料率は、同条例において事業主が賃金総額の２％、被用者が本人の賃金額の１％と定められていますが、省、自治区、直轄市の人民政府は失業者数や失業保険基金の状況に基づき、国務院に承認を求めた上で、保険料率を定めることができます。失業給付額の水準は、離職前の賃金とは連動しておらず、省、自治区、直轄市の人民政府が決定しますが、２０１７年から失業保険加入者を対象とした職業技能向上給付金の支給が開始されています。 職業能力開発 イ　概要 …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■中国の労働施策人力資源・社会保障部は、２０２１年６月、「人力資源と社会保障の発展に関する第１４次五か年計画」を発表しました。この計画は、中国が現在抱える課題を解決すべく、２０２１年から２０２５年の５年間を対象として、「雇用」、「社会保障」、「人材育成」、「所得分配」、「労働紛争関係」および「公共サービス」の６分野について重点目標と指標を設定しています。産業構造の変化、情報技術の発展、プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーの発展は、経済社会活動のデジタル化を促し、中国では現在、電子商取引、オンライン配車、ネットデリバリー …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■2023年最近の動向 １．尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権の「６大国政目標」と「１１０大国政課題」 ２０２２年５月１０日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任し、「６大国政目標」が定められました。具体的には、①常識を取り戻した正しい国、②民間が引っ張り、政府が後押しするダイナミックな経済、③あたたかく寄り添い、誰もが幸せな社会、④自律と創意で作る揺るぎない未来、⑤自由、平和、繁栄に寄与するグローバルな中枢国家、⑥韓国のどこでも暮らしやすい地方時代の６つです。⑥を除くそれぞれの国政目標には、全部で１１０の国政課題が置かれており、 …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■経営上の理由による解雇（整理解雇） １．事業主が経営上の理由により勤労者を解雇するには、緊迫した経営上の必要がなければならない。この場合、経営悪化を防止するための事業の再編・引き受け・合併は、緊迫した経営上の必要があるものとみなす。 ２．事業主は解雇を避けるための努力を尽くさなければならず、合理的で公正な解雇の基準を定め、それに基づいてその対象者を選定しなければならない。この場合、男女の性別を理由に差別してはならない。 ３．事業主は、２による解雇を避けるための方法及び解雇の基準等に関し、その事業又は事業場に勤労者の過半数で組織さ …

キャリアコンサルタントが知っていると有益な情報をお伝えします。 ■労働条件対策 雇用労働部は、職場における適切な労働条件を確保し、公正な労働市場を実現するために、法執行権限を持つ労働検査官の数を大幅に増やすために取り組んでいます。さらに、大韓労使協会と委託契約を締結し、従業員数が２０人未満の職場や新設された職場など、労務管理能力が不足している職場に対して、労務管理能力に問題があるかどうかを自主的に確認するための支援を行っています。 １．賃金・労働時間及び労働災害の動向 ２０１３年以降賃金上昇率は概ね２％台後半から３％台後半で推移しており、２０２０年は１．１％となっている一方、法定労働時間は、２ …