「 実践編・応用編 」 一覧

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医療人材の確保 （医師養成数） 我が国では、地域の医師確保等への対応の一環として、2008（平成20）年度より、卒業後に特定の地域や診療科で従事することを条件とした地域枠等を中心とした、医学部入学定員の臨時的な増員を行っている。こうした取組みもあり、現在、全国レベルで医師数は毎年3,500～4,000名ずつ増加している一方で、将来的には人口減少に伴い、医師需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上回ると考えられている。2022（令和4）年2月7日に公表した「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第5次中 …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医療安全の確保 ①医療安全支援センターにおける医療安全の確保 2003（平成15）年より、患者・家族等の苦情・相談などへの迅速な対応や、医療機関への情報提供を行う体制を構築するため、都道府県、保健所設置市等における医療安全支援センター（以下「センター」という。）の設置を推進しており、現在全ての都道府県で417か所（2022（令和4）年1月31日現在）設置されている。センターの業務の質の向上のため、職員を対象とする研修や、相談事例を収集、分析するなどの取組みを支援している。 ②医療機関における安全確保の体制整備 一方、医療事故を未然に …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■地域医療の分化・連携 （都道府県医療計画におけるPDCAサイクル推進） 都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために、国の定める基本方針に即し、地域の実情を踏まえつつ、「医療計画」を策定している。医療計画においては、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））及び在宅医療のそれぞれについて、医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■持続可能な医療・介護の実現 （地域における医療・介護の総合的な確保） 1.医療及び介護の総合的な確保の意義 急速に少子高齢化が進む中、我が国では、2025（令和7）年までにいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、超高齢社会を迎える。こうした中で、国民一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題である。我が国における医療及び介護の提供体制は、世界に冠たる国民皆保険を実現した医療保険制度及び創設から23年目を …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医療の国際展開 国民皆保険制度や優れた医薬品、医療機器、医療技術等を誇る日本の医療システムは、世界でも高く評価され、優れた制度である。多くの新興国では、経済成長の中で、医療へのニーズや持続的なシステム構築への期待が高まっているものの、公的医療保険等の制度や医療システム構築の経験・技術が乏しく、また、人材も不足している。そこで、日本が新興国等に対して、各国の実情を十分に踏まえつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器、医療技術等の提供を推進するとともに、日本が長年培ってきた経験や知見をいかし、相手国の医療システムの構築に協力することに取り組 …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医療関連産業の活性化 （革新的な医薬品・医療機器等の創出） 医療関連産業の活性化に向け、以下の取組みを行うこととしている。（1）医薬品産業の競争力強化医薬品産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、厚生労働省では2021（令和3）年9月13日に「医薬品ビジョン2021」を策定した。当ビジョンにおいては、「革新的創薬」、「後発医薬品」、「医薬品流通」を3本の柱として、「経済安全保障」の視点を加えた産業政策を展開していくこととしている。令和3年度税制改正では、研究開発投資に積極的な企業が法人税等を控除できる「研究開発税制」について、新型コロナ …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医薬・医療に関する基盤整備 政府の成長戦略の柱の1つである医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野において、革新的な医療技術の実用化を加速するため、2014（平成26）年5月に、「健康・医療戦略推進法」（平成26年法律第48号）及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」（平成26年法律第49号。現在の法律名は「国立研究開発法人日本医療研究開発機構法」。）が成立した。また、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、一体的に実施するため、同年6月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」が設置された。 2 …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■医療関連イノベーションの推進 我が国では、世界に先駆けて超高齢社会に直面しており、健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に国を挙げて取り組む必要がある。このため、厚生労働省においては、2017（平成29）年1月に、厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」を設置し、健康・医療・介護分野のデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用の推進により、国民の健康寿命の延伸や効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指し、取組みを進めている。具体的には、個人や医療・介護等の現場によるデータの活用や最先端技 …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■公的年金の正確な業務運営 （日本年金機構について） 2010（平成22）年1月1日、旧社会保険庁が廃止され、政府が管掌する公的年金事業の運営を担う非公務員型の公法人である日本年金機構が設立された。日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下、国と密接な連携を図りながら公的年金事業に関する業務運営を行うことにより、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とし、厚生労働省が定めた中期目標や日本年金機構が策定した中期計画及び各年度の年度計画に基づいて計画的に業務を行ってきた。2019 …

キャリアコンサルタントが知っておくべき情報をお伝えします。 ■持続可能な年金制度 年金制度では、少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「財政検証」を行っている。2004（平成16）年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが（「財政再計算」と呼ぶ）、2004年改正により、保険料の上限を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。2019（令和元）年財政検証では、幅の広い6ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのよう …