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スウェーデンは、「北欧の中の日本」と言われるほど両国の国民性には幾つかの共通点があります。例えば、几帳面で真面目・シャイな我慢強い性格のところです。また、グループ内の和の尊重や謙虚さも日本人に通じるところがあります。社会保障制度が手厚い北欧諸国の中でも、スウェーデンは特に育児に対する支援が手厚く、子供の大学までの教育費や１８歳までの医療費が無料で、育児休暇などの制度も充実しています。スウェーデンに進出している日系企業の拠点数は、約１６０社です。なお、２０２４年３月に北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟しました。今回は、スウェーデンの社会保障施策についてお話しします。
■社会保険制度
● 概要
社会保険の範囲は、日本とは異なり、年金など社会保険料で費用が賄われる給付だけでなく、児童手当、住宅手当など一般財源で費用が賄われる各種の手当も含んで用いられています。また、労災保険も含みますが、失業保険は含まれません。給付内容は現金給付が中心であり、日本の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用を賄うための制度ではありません。
社会保険制度は、自営業者を含めて基本的に職域の別なく、スウェーデンに居住する全住民に適用されます。また、給付水準は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多いです。なお、社会保険庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保険料の徴収事務は国税庁が国税、地方税などの徴税と一括して実施しています。社会保険給付は、その対象によって、①家族・児童への経済的保障、②傷病・障害に対する経済的保障、③高齢者への経済的保障の３つに分類されます。日本の状況と比較すると、社会保険給付全体のうち①の占める割合が高いことが特徴的です。なお、２０１１年１月、社会保険法典が施行され、３１の社会保険関係の法律が一つに統合されました。これは、概念・用語の整理、制度の透明性・わかりやすさの向上を目的とし、各制度の支給内容等を変更するものではありません。
- 家族・児童への経済的保障
〇両親保険
育児期間中の経済的支援策として、育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度があります。両親保険の財源は使用者の保険料（両親保険料）です。両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成り立っています。
（妊娠手当）
女性が妊娠により身体的に負担がかかる仕事に就くことができない場合で配置転換もできない場合に、出産予定日の６０日前から１１日前までの間支給されます（従前所得の８０％相当額（日額上限１１,７２７円））。
（両親手当）
子の出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計４８０日間支給される。父親・母親はそれぞれ２４０日間の受給権を有するが、そのうち各９０日間（いわゆる「パパ月・ママ月」）を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。出産１０日前（父親など妊娠していない方の保護者は、子育てセミナーの参加や妊娠しているパートナーの見舞いなどの場合において出産６０日前から取得可能）から子が４歳になるまで受給することが可能であり、その支給額は４８０日間のうちの３９０日間までは従前所得の８０％相当額（日額上限１，０２７クローナ。従前年収が低い場合は最低保障額として日額２５０クローナ）が支給される。残り９０日間については年収に関わりなく一律日額１８０クローナが支給される（金額はいずれも２０２２年）。なお、学校行事への参加等子が成長した後の両親の休暇取得ニーズに対応するとともに、両親によるケアの必要性の高い幼児期に両親手当の大部分を受給するようにするため、２０１４年１月１日以降に生まれた子については、受給期限は１２歳になるまで又は小学校の第５学年を修了するまでに延長され、４歳以降に受給可能な日数は最大９６日間とされた。両親手当は、勤務時間を短縮（パートタイム勤務）して通常の勤務時間の４分の１、２分の１、４分の３又は８分の７だけを勤務した場合に、４分の３、２分の１、４分の１又は８分の１の支給額を受給することも可能である。また、２０１２年からは子が０歳の間、３０日間は両親が同時に両親手当を受給することが可能となった。なお、３９０日のうち「パパ月・ママ月」分を超えて両親のそれぞれが取得した育児休業日数をもとに、１日当たり５０クローナ、最大計１０，５００クローナを両親手当に上乗せして支給する均等ボーナス(Jämställdhetsbonus)は、男性の育児休業取得日数の増加に十分な効果をあげていないとして、２０１７年１月に廃止された。
（一時的両親手当）
原則として生後８か月以上１２歳未満の子の看護や通常子をみている者が病気である場合の休業期間について子１人当たり年１２０日間まで支給（両親手当と同額）される。ただし、通常子をみている者の病気を理由とした休業補償については年６０日間が上限。このほか、出産後、子が自宅に居住し始めてから６０日を経過するまでの間、父親は、出産の付き添い又は別の子の世話等のための１０日間の休業（１／４日、１／２日、３／４日の部分的な休業も可能であるため、２０日間の半日休業等も可能）の権利が付与されており、同期間にも一時的両親手当の受給が認められている。なお、多子の場合は、子一人につき１０日間の休業となり、養子縁組の場合は、両親それぞれ５日間の休業となる。（出典）厚生労働省 2022年 海外情勢報告
〇児童手当
児童手当、延長児童手当、付加的児童手当（多子加算）からなり、基本的に国内に居住する１６歳未満の子を持つ親は、子１人当たり月額１９，０３７円の児童手当を受けることができます。延長児童手当は、子が１６歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間（最長１８歳まで）支給されます。さらに、複数の子を持つ親に対しては、子の人数分の基礎手当に加えて、人数が増えるごとに多子加算（第２子２,２８４円、第３子８,８33円、第４子１５,３８２円、第５子以降１９,０３７円）が加算されます。例えば、子が３人の場合、基礎手当５７,１１１円（１９,０３７円×３人）に、多子加算１１,１１７円（２,２８４円＋８,８３３円）が支給されます。
〇 住宅手当
子のいる家庭と１８歳以上２８歳以下の子のいない若年者を対象に、子の数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであって、所得制限があります。約８．８万件が女性の単親又は独身世帯（平均月額３７，３４３円）、約２．９万件が男性の単親又は独身世帯（同２３,７８９円）、約３．９万件が夫婦同居家庭（同３７,３１３円）に支給されており（２０２１年１２月）、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能しています。また、支給額ベースで見た場合、約６１％が女性の単親又は独身世帯向けです。
〇 その他
離婚した一方の親があらかじめ合意した養育費を支払わない場合に、社会保険制度から支給（立替払）する養育費補助､児童が傷病､障害のために特別な介護などが必要な場合に支給される障害児介護手当があります。養育費補助の月額上限は、７歳までの児童に対する上限は２５,４７９円、７歳から１４歳までの児童に対する上限は２７,７６４円、１５歳以上の児童に対する上限は３３,８５６円（いずれも２０２２年）となっています。
以上
（つづく）Y.H
