実践に強いキャリアコンサルタントになるなら

横山哲夫先生が2019年6月に逝去されて今年は7回忌になります。テクノファでは2004年に先生のご指導でキャリアコンサルタント養成講座を立ち上げさせていただいて以来、今年まで実に16年もの間先生の思想に基づいたキャリアコンサルタント養成講座を開催し続けさせていただきました。 横山哲夫先生はモービル石油という企業の人事部長をお勤めになる傍ら、組織において個人が如何に自立するか、組織において如何に自己実現を図るか生涯を通じて研究し、又実践をされてきた方です。 横山哲夫先生は、個人が人生を通じての仕事にはお金を伴うＪＯＢばかりでなく、組織に属していようがいまいが、自己実現のためのＷＯＲＫがあるはずで …

製造業を巡る現状と課題  日本企業のHRの現状：経営戦略との距離感 キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 前回に続き、経済産業省製造産業局が２０２４年５月に公表した資料「製造業を巡る現状と課題について今後の政策の方向性」からスライド20ページ「日本企業のHRの現状：経営戦略との距離感」について、踏み込んだ視点から、背景・構造・課題・海外比較を交えて解説します。 （出典）経済産業省　016̠04̠00.pdf ◆ １．背景：なぜ「HRの戦略貢献」が注目されるのか 近年、企業経営において「人材」は単なるリソースではなく、競争優位の源泉と認識されつつあります。とくにDX（デジタルト …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 前回に続き、経済産業省製造産業局が２０２４年５月に公表した資料「製造業を巡る現状と課題について今後の政策の方向性」からスライド19ページ「日本企業のファイナンス機能の現状：ビジネスとの距離感」について、構造的に解説します。 （出典）経済産業省　016̠04̠00.pdf ◆ 概要：ビジネス部門とファイナンス部門の距離が開いている この図は、「管理会計業務における経理・財務部門の関与割合」を視覚化したものです。特に注目すべきは、上段（バックオフィス的な活動）では高い関与率を示す一方、下段（ビジネスパートナーとしての活動）では関与率が顕著に低 …

今回は、キャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングにかかわりのある法整備、2021年4月１日に施行される改正「高年齢者雇用安定法」（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）について説明します。 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連して改正施行された法律では前回までに説明したように、下記の見直しが行われました。 １．労働時間法制の見直し（長時間労働の解消など） ２.雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する法制の見直し（正規と非正規の格差の是正など） この見直しにより、定年退職後などの高年齢者の非正規就労時の賃金格差是正、多様な就労形態が可能になることなどにより、働き …

キャリアコンサルタント国家試験に役立つ法整備について勉強しましょう。今回はキャリアコンサルタントのキャリアコンサルティング業務に係りがある、働き方改革を実行するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）の説明をします。 働き方改革関連法は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした法律で、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の …

キャリアコンサルタント国家試験に役立つ法整備について勉強しましょう。今回はキャリアコンサルタントの業務に係りがある、働き方改革を実行するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）の説明をします。 働き方改革関連法は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした法律で、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する …

日本では、2020年前後に従業員の働き方が一気に見直しされたました。 今回もキャリアコンサルタント業務に係りがある、働き方改革を実行するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）の説明をします。 働き方改革関連法は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした法律で、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する …

アメリカトランプ大統領が就任して以来、これまで世界の常識であると思われてきたことがいろいろなことが否定されています。例えば、気候変動、LGBTQ、DEI、DSG,ｓ、途上国支援などです。強いものが弱いものを排してでも生きていく世がいいのだという信条？（と私には見える）にもとづく政策をアメリカ第一の名のもと押し進めています。 アメリカでは、コロナを機会に一気に進んだ「在宅ワーク」も、従業員を甘やかさせるとして否定的な動きが出てきています。日本では、2020年前後に従業員の働き方関係法が一気に見直しされ、「日本社会」には働き方改革と称しての新しい息吹が吹き込まれました。 今回はキャリアコンサルタン …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 経済産業省製造産業局が２０２４年５月に公表した資料「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」からスライド16ページ「日本的経営とワールドクラスのギャップ②」について、図表の内容をもとに文章形式で体系的かつ詳細に解説をします。 （出典）経済産業省 016_04_00.pdf ◆ 「日本的経営とワールドクラスのギャップ②」詳細解説 このスライドは、日本企業がグローバル競争の中で直面する組織運営・意思決定・価値観といったマネジメントシステムと組織文化の課題を、ワールドクラス企業の実態と比較して明示しています。特に、「オフィサーの役割」「意思 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 経済産業省製造産業局が２０２４年５月に公表した資料「製造業を巡る現状と課題について今後の政策の方向性」から「（参考）経営企画部門の成り立ちと役割」」について、歴史的経緯から成り立ち、制度背景、構造的矛盾、今日の課題、改革の方向性に至るまでを多面的に解説します。 （出典）経済産業省　016_04_00.pdf 〇歴史的背景と成り立ち： なぜ日本に「経営企画部門」が生まれたのか ◆ 1950年代の通産省による経営合理化の試み 戦後日本の経済成長を支えるために、通商産業省（現在の経済産業省）は、欧米企業に倣って「コントローラー制度（統制的な経営 …