キャリアコンサルタントの知恵袋 | 株式会社テクノファ

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「 実践編・応用編 」 一覧

日本における電波政策の動向 2

2026/02/04   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 前回に引き続き、電波政策の動向について、お話しします。 先進的な電波利用システム 非地上系ネットワーク HAPS、衛星通信等の非地上系ネットワーク(NTN)は、陸・海・空・宇宙をつないで離島、海上、 山間部等を効率的にカバーし、通信インフラが未整備の地域に対しても通信サービスの提供が可能です。また、自然災害をはじめとする非常時等の通信手段としても有用です。 総務省では、「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月策定)に基づき、NTNの早期国内展開等に向け、関連する制度整備を進めるなど、サービス導入を促進のための取組を推進していま …

日本における電波政策の動向

2026/02/02   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 概要 電波は、携帯電話や警察、消防など、国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利用されている有限・希少な資源であり、国民共有の財産であることから、公平かつ能率的な利用を確保することが必要です。具体的には、電波は、同一の地域で、同一の周波数を利用すると混信が生じる性質があるため、無秩序に利用することはできず、適正な利用を確保するための仕組が必要であるほか、周波数帯によって電波の伝わり方や伝送できる情報量などが異なるため、周波数帯ごとに適した用途で利用することが必要となります。さらに、その出力などによっては国境を越えて伝搬する性質 …

日本の電気通信事業政策 2

2026/01/31   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 前回に引き続き、電気通信事業政策について、お話しします。 デジタルインフラの整備 人口減少下にあり、地域や社会の課題が多様化・複雑化するなかで、我が国の成長力を維持していくためには、生成AIをはじめとするデジタル技術を徹底的に活用し、DXの加速化を図ることが必要であり、その実現に不可欠となるデジタルインフラの重要性は高まっています。 デジタルインフラの整備にあたっては、今後生成AIの開発・利用等が本格化するに伴い、需要が急増するデータセンター等の計算資源を確保し、地方のデータ活用を加速化するような、AI時代の新たなデジタルインフラの整備を …

日本の電気通信事業政策

2026/01/29   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 これまでの取組 1985年の通信自由化及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の施行以降、これまでの40年間に多くの新規事業者が参入し、競争原理の下で、IP・デジタル化、モバイル・ブロードバンドなど様々な通信技術の進展と導入が行われ、料金の低廉化・サービスの多様化・高度化がめざましく進展してきました。これまで、総務省では、こうした電気通信サービスのイノベーションやダイナミズムを維持しながら、信頼できる電気通信サービスの提供を確保する観点から、様々な政策や制度についての不断の見直 しを行ってきています。 例えば、近年、我が国の電気通信市 …

日本におけるICT政策の推進

2026/01/27   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 少子高齢化、日本経済の低迷 我が国の出生数は2016年から減少が続くなど、我が国の少子高齢化の問題は深刻さを増しており、今後も人口減少が続くことが見込まれています。特に生産年齢人口(15歳~64歳人口)の減少により人手不足が年々深刻化しており、特に地方の疲弊や衰退、将来の経済や市場規模の縮小による経済成長率の低下などに影響することが懸念されています。また、日本経済は、長期的な停滞が続き、労働生産性も低迷しています。デジタル技術は、このような課題の解決に大きな役割を担っており、例えば、AIやロボットをはじめとするデジタル技術がさらなる進展を …

日本におけるデジタル活用の動向

2026/01/11   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 情報通信機器・端末 デジタルを活用する際に必要となるインターネットなどに接続するための端末について、2024年の情報通信機器の世帯保有率は、「モバイル端末全体」で97.0%であり、その内数である「スマートフォン」は90.5%です。また、パソコンは66.4%となっています。 インターネット 2024年のインターネット利用率(個人)は85.6%となっており、端末別のインターネット利用率(個人)は、「スマートフォン」(74.4%)が「パソコン」(46.8%)を27.6ポイント上回っています。 個人の年齢階層別にインターネット利用率をみてみると、 …

世界と日本のデータセンターとクラウドサービス

2026/01/09   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 データセンター 世界各国のデータセンター数は、米国が圧倒的に多く、2025年3月時点で5,426となっています。2位以下15カ国を合計しても3,975であり、米国に集中しています。日本は222と米国の4%程度となっています。世界のデータセンター市場(売上高)は、2024年に4,161億ドルと見込まれ、2029年には6,241 億ドルまで拡大すると予測されています。そのうち、約半分がネットワークインフラに関連する機器やサービスとなっています。 日本のデータセンターサービスの市場規模(売上高)は、2023年に2兆7,361億円であり、2028 …

日本国内外におけるICT機器等の動向

2026/01/07   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 市場規模 世界のネットワーク機器の出荷額は、2017年以降増加傾向にありますが、2024年は1,077億ドル(前年比10.1%減)となっています。内訳をみると、携帯基地局と企業向けスイッチが中心となっています。日本のネットワーク機器の生産額は、2000年代前半から減少傾向で推移していましたが、2018年以降は緩やかに増加しています。その後、2021年に再び減少に転じましたが、2024年は増加して6,616億円となっています。内訳をみると、固定電話から携帯電話・IP電話への移行に伴って電話応用装置、交換機などが減少しており、現在は無線応用装 …

放送事業及び放送コンテンツ

2026/01/05   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 放送事業者の売上高等 我が国では、放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHKと、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われています。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っています。放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高は、2022年度から減少し、2023 年度は3兆6,259億円(前年度比1.6%減)となっています。内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が2兆1,582億円(前年度比0.2%減)、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,315億円(前年度比1.6%減 …

日本におけるICT産業の動向

2026/01/03   -実践編・応用編

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 ICT市場規模 ICTには、利用者の接点となる機器・端末、電気通信事業者や放送事業者などが提供するネットワーク、クラウド・データセンター、動画・音楽配信などのコンテンツ・サービス、さらにセキュリティやAIなどが含まれます。世界のICT市場(支出額)は、近年増加傾向で推移しており、2024年はおよそ5.02兆ドル(前年比7.7%増)、2025年には5.44兆ドル(同8.3%増)に増加すると予測されています。 2023年の情報通信産業の名目GDPは57.4兆円であり、前年(55.5兆円)と比較すると3.5%の増加となっています。また、情報通信 …