「 実践編・応用編 」 一覧

海外進出日本企業で働く人々_韓国_労働条件対策

2024/04/15   -実践編・応用編

昨今は海外進出している企業で働く日本人も多数います。彼らを取り巻く状況を知っていることもキャリアコンサルタントには有用なことです。今回は韓国の労働条件対策についてお伝えします。 ■労働条件対策 雇用労働部は、職場における適切な労働条件を確保し、公正な労働市場を実現するために、法執行権限を持つ労働検査官の数を大幅に増やすために取り組んでいます。さらに、大韓労使協会と委託契約を締結し、従業員数が20人未満の職場や新設された職場など、労務管理能力が不足している職場に対して、労務管理能力に問題があるかどうかを自主的に確認するための支援を行っています。 1.賃金・労働時間及び労働災害の動向 2013年以 …

海外進出日本企業で働く人々_韓国_職業能力開発、外国人労働者対策

2024/04/15   -実践編・応用編

昨今は海外進出している企業で働く日本人も多数います。彼らを取り巻く状況を知っていることもキャリアコンサルタントには有用なことです。今回は韓国の職業能力開発、外国人労働者対策についてお伝えします。 韓国の職業能力開発についての政策は次の通りです。 職業能力開発 イ 実施主体 雇用労働部が職業能力開発政策の策定、訓練機関の指定、訓練コースの認可、訓練助成等を所管し、訓練機関の拡大推進及び評価、公的訓練機関の管理、民間訓練市場の育成を行っている。また、韓国産業人力公団が職業能力開発支援、国家職業資格テスト、職業訓練促進事業等を行っている。職業高校や短大などで行われる職業教育については、教育科学技術部 …

海外進出日本企業で働く人々_韓国_雇用失業政策

2024/04/15   -実践編・応用編

昨今は海外進出している企業で働く日本人も多数います。彼らを取り巻く状況を知っていることもキャリアコンサルタントには有用なことです。今回は韓国の雇用失業政策についてお伝えします。 ■大韓民国の雇用失業政策 大韓民国(以下韓国)では、新型コロナウイルス感染症に関する雇用対策として、雇用維持補助金の大幅拡大、緊急雇用安定補助金を含む収入支援等の対策がとられています。2022年5月10日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が新大統領に就任しました。5年ぶりの保守政権となるユン新政権は、「6大国政目標」と「110大国政課題」を掲げ、労働分野においても、労働市場改革等の課題に取り組もうとしています。 雇用・失業 …

海外進出日本企業で働く人々_韓国_障害者政策、公衆衛生政策

2024/04/09   -実践編・応用編

昨今は海外進出している企業で働く日本人も多数います。彼らを取り巻く状況を知っていることもキャリアコンサルタントには有用なことです。今回は韓国の障害者政策、公衆衛生政策についてお伝えします。 近年、日本の会社は製造業を中心に海外進出を急速に進めています。すでに進出のピークは過ぎていると思われますが、キャリアコンサルタントが海外進出の日本企業で働く人と接触する機会はどんどん増加しています。私は2000年以降5回韓国を訪問していますが、年々産業界の競争力が上がっていることに驚きをもっています。 【障害者政策】 (1)障害者政策総合計画 2018年、「障害者の自立生活ができる包容社会(Inclusiv …

海外進出日本企業で働く人々_韓国_生活保障制度

2024/04/03   -実践編・応用編

韓国の社会保障制度の2回目です。近年、日本の会社は製造業を中心に海外進出を急速に進めています。すでに進出のピークは過ぎていると思われますが、キャリアコンサルタントが海外進出の日本企業で働く人と接触する機会はどんどん増加しています。私は2000年以降5回韓国を訪問していますが、年々産業界の競争力が上がっていることに驚きをもっています。 【生活保障制度】 1999年、従来の生活保護法が廃止され国民基礎生活保障法が制定されたました。国民基礎生活保障の構造は次のようになっています。 ①生計給付(衣服、食料等日常生活に基本的に必要な費用を支給するもの) ②医療給付(健康的な生活を維持するために医療費を支 …

海外進出日本企業で働く人々_韓国_社会保障

2024/04/01   -実践編・応用編

近年、日本の会社は製造業を中心に海外進出を急速に進めています。すでに進出のピークは過ぎていると思われますが、キャリアコンサルタントが海外進出の日本企業で働く人と接触する機会はどんどん増加しています。今回は韓国の産業界の事情をお話ししようと思います。私は2000年以降5回韓国を訪問していますが、年々産業界の競争力が上がっていることに驚きをもっています。 韓国で今大きな課題となってるものは、日本でも問題になっている少子化です。急速な少子高齢化に伴う人口構造の変化への対応が急務となってきています。少子化は、2021年の合計特殊出生率が0.81と1970年の出生統計開始以来の低水準を記録し、OECD加 …