キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたを可能にする制度・施策を説明してきました。続いて前回は様々な事情を抱えて、多様で柔軟な働きかたを必要としている、これまで説明してきた制度・施策の対象者である働く人たち、その人たちを具体的に支援する立場にある支援者やキャリアコンサルタントなどに対して必要な情報を提供している厚生労働省のサイトのひとつ「治療と仕事の両立支援ナビ」の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
000492961.pdfについて説明します。
前回の続きから説明します。
３）治療の状況等に関する必要に応じた主治医からの情報収集
主治医から提供された情報が、両立支援の観点から十分でない場合は、労働者本人の同意を得た上で、産業医等や産業保健スタッフが主治医からさらに必要な情報を収集することもできる。これらの者がいない場合には、労働者本人の同意を得た上で、人事労務担当者等が主治医からさらに必要な情報を収集することもできる。
４）就業継続の可否、就業上の措置及び治療に対する配慮に関する産業医等の意見聴取
事業者は、収集した情報に基づいて就業上の措置等を検討するに当たり、産業医等に対して、主治医から提供された情報を提供し、就業継続の可否や、就業可能な場合の就業上の措置及び治療に対する配慮に関する意見を聴取することが重要である。
産業医等がいない場合は、主治医から提供を受けた情報を参考とする。
５）休業措置、就業上の措置及び治療に対する配慮の検討と実施
ア 産業医等の意見を踏まえた検討
事業者は、主治医や産業医等の意見を勘案し、就業を継続させるか否か、具体的な就業上の措置や治療に対する配慮の内容及び実施時期などについて検討を行う。その際、労働者本人から聴取し、十分な話合いを通じて本人の了解が得られるよう努めることが必要である。
検討にあたっては、疾病に罹患していることをもって安易に就業を禁止するのではなく、主治医や産業医等の意見を勘案してできるだけ就業の機会を失わせないようにすることに留意が必要である。
イ 入院等による休業を要さない場合の対応
（ア）「両立支援プラン」の策定
事業者は、労働者が治療をしながら就業の継続が可能であると判断した場合、業務によって疾病が増悪することがないよう具体的な措置や配慮の内容及びスケジュール等についてまとめた両立支援プランを策定することが望ましい。
【両立支援プランに盛り込むことが望ましい事項】
①治療・投薬等の状況及び今後の治療・通院の予定
②就業上の措置及び治療への配慮の具体的内容及び実施時期・期間
・作業の転換（業務内容の変更）
・労働時間の短縮
・就業場所の変更
・治療への配慮内容（定期的な休暇の取得等） 等
③フォローアップの方法及びスケジュール（産業医等、保健師、看護師等の産業保健スタッフ、人事労務担当者等による面談等）
（つづく）Ａ．Ｋ
