昨今は海外進出している企業で働く日本人も多数います。彼らを取り巻く状況を知っていることもキャリアコンサルタントには有用なことです。私の友人は、６年間ほどベトナムの日本企業に派遣され、２年ほど前に帰国しました。彼の話しによると、ベトナムは人口に占める若年層の割合が大きいせいか、その企業にも多くの現地の若者が働いていたそうです。その中で、優秀な人材が他の企業に転職する例もあったようで、そのため、賃金上昇によるコスト増で、経営者は頭を抱えていたと語っていました。
私も2024年4月25，26日の両日ハノイのハイフォン市にある日系企業を視察してきました。
■技能検定制度
教育総局が定める国家職業技能水準（National Occupational Skills Standard：ＮＯＳＳ）に基づき、業種ごとの技能検定の試験基準や等級等が設定される。技能検定は１級（初級）～５級（上級）の５段階の等級で区分されている。２０１１～２０１６年の合格者の累計は４，２２１名に留まっていたが、２０１７年には２３，３４０人が受検し２１，８３２人が合格した。これは、鉱山・トンネルの電気機械・探索職について検定の合格が政令により就労の要件とされ、これらの職種の受検者が急増したことによる。その後、２０１８年は１６，９８３人が受検し１５，９９９人が合格、２０１９年は１０，２１５人が受検し９，０８０人が合格、と受検者が急減している。国家技能検定制度が導入され２０２２年末で１２年になるが、専門家や企業の参加を促せずにいることや、評価認証された労働者数が少なく、限られた職種に限られているなどの問題を抱えている。
・日本式技能検定
厚生労働省は、日本式技能検定としてベトナムの工業化目標に合致し、進出日系企業のニーズも高い機械・電気系６職種を選定した上で、技能検定員の養成を支援している。試験基準は、日本の技能検定試験の基準を参考に、ベトナムの状況に合わせて修正して策定されている。・日本への技能実習生の送出の適正化
「契約に基づいて外国で働くベトナム人労働者に関する法律」により、送出機関が仲介料を労働者本人に負担させることや、法律に適合しないサービス手数料を労働者から徴収することが禁止された。また、送出機関には、日本語能力があり、海外労働市場の開拓、開発の活動を実施する業務従事者を少なくとも１人配置すること等が求められる等、外国で働くベトナム人労働者の人権保護と、送出機関の質を担保する基準と責任が明確化された。また、仲介料やサービス料のほかにも、労働者が従来負担してきた実費について、受入企業側の負担となることが明記されている。例として、労働者のベトナムでの日本語等事前教育費用や、ベトナムと就労場所間の往復航空券料金、日本における通勤費用が挙げられている。・日本における特定技能制度
日本における深刻な人手不足に対応するため、特定の分野において一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れる制度ができ、ベトナムと日本の間で２０１９年５月に協力覚書が取り交わされた。特定技能の在留資格では、技能実習と異なり転職も可能である。１号の在留資格では介護、飲食料品製造、農業等の１２分野で最長５年働くことができる。２号は建設および造船／船舶用工業に限られるが、在留期限の上限がなく、家族帯同も可能である。特定技能の資格を得るには日本語能力や技能の試験がある。ただし、同じ分野で技能実習を良好に終えれば、試験免除で特定技能１号の資格を得られる。特定技能１号資格を持つ外国人労働者は８７，４７１人いますが、うち５２，７４８人（全体の６０．３％）がベトナム人である（２０２２年６月末現在）。・日本の国家資格取得
経済連携協定により、病院や介護施設等で候補者が就労しながら日本の看護師・介護福祉士の国家資格取得を目指す取組が実施されている。看護師候補者・介護福祉士候補者は、ベトナム国内で１年間の日本語研修を受講し、日本語能力試験合格等の要件を満たした場合に訪日できる。候補者として２０２２年は１５３人、２０１４年からの累計では１，６９６人が訪日している。日本に在留可能な期間は、看護師候補者が最長３年、介護福祉士候補者が最長４年であり、この期間中に、日本の看護師又は介護福祉士の国家試験（年１回実施）に合格しなければならない。滞在期間中、看護師は試験を最大３回受験することがでるが、介護福祉士は受験に３年以上の実務経験が必要であるため、滞在４年目の１回のみ受験可能である。国家資格取得後は、日本で看護師・介護福祉士として就労し続けることができる。（出典）厚生労働省 2022年 海外情勢報告
■雇用における平等
労働法において、ジェンダー平等、女性労働者の雇用促進を定めています。
１．女性の就労促進対策
国の政策として労働法では、女性労働者が、様々な形での訓練を展開し、健康状態、生理的特徴、母親としての役割を担うために適した雇用状況作りの支援をすることや、女性労働者の多い職場に、幼稚園、保育園の設置を計画することが定められています。また事業主が幼稚園、保育園の設立の補助や労働者が子を預ける際の費用を補助することも定められています。さらに、
①製造・建築・運送業で年間平均女性労働者数が１０人以上１００人未満、女性労働者の割合が５０％以上
②年間平均女性労働者数が１００人以上、女性労働者の割合が３０％以上
のいずれかを満たす企業において、職業訓練費用・第１子及び第２子出産後に支給する追加手当・追加健康診断費用など、女性労働者に係る一定の費用について損金算入することが認められるなどの税優遇が実施されています。
２．男女の平等権の確保
事業主に対して、採用、雇用、賃金、昇進、各種保険制度、労働条件、勤務時間等に関する男女の平等を確保すること等が義務づけられています。
３ 労働条件
（１）賃金、労働時間及び労働災害の動向
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２０２０年の月額賃金は前年比マイナスとなりました。
（２）賃金制度
①最低賃金
企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者を対象として、政府の諮問機関である国家賃金評議会の提案により、地域別最低賃金３８が定められています。２０２２年７月より２年半ぶりの改定が行われました。今回より時間単位の最低賃金額が示され、地域別最低賃金とは別に、基準賃金と呼ばれる公務員及び軍人の法定賃金が定められており、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられています。新型コロナウイルス感染症の影響のため２０１９年７月から据え置かれていましたが、２０２２年１１月国会決議により、２０２３年７月１日から、幹部、公務員、職員（国家予算から受給する部門）の基準賃金の月額は１８０万ドンに大幅に引き上げられました（２０２３年１月）。
（３）労働時間・休暇制度
①法定労働時間
労働時間は１日当たり８時間、１週間当たり４８時間を超えてはなりません。事業主は、時間・日・週ベースで労働時間を規定することができますが、その場合、通常の労働時間は１日当たり１０時間、１週間当たり４８時間を超えないものとなっています。
②時間外労働
使用者は１日の労働時間の５０％を超えない範囲で、月間４０時間・年間２００時間を上限として、労働者を時間外労働させることができます。使用者は、時間外労働時間、時間外労働の場所、時間外労働業務について、あらかじめ労働者の同意を得なければなりません。特定の産業部門や緊急で遅延できない作業に対処するその他の場合には、年間３００時間まで労働者を時間外労働させることができます。
③深夜労働
深夜労働（２２時から翌日６時）の場合、賃金の３０％を割増分として支払わなければなりません。深夜労働が時間外労働に該当する場合には、上記に加え深夜以外の時間外労働に対して適用される賃金の２０％を割増分として支払わなければならないことになっています。
（つづく）平林
