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観光立国の実現の最終回です。日本は、現在景気の低迷や少子高齢化で国内消費の拡大が難しくなっています。そこで観光に注力しインバウンド客を呼び込んで消費を促そうと考えちます。温泉、和食、侍、神社、豊かな自然など、日本には外国の海外の人に好まれるコンテンツが豊富にあります。しかし、今までアピール力が不十分でした。今、そういった部分を見直す動きが出ています。
■急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実
外国人患者を受け入れる医療機関について、外国人患者を受け入れる医療機関について、 令和５年度に2,222（うち都道府県が指定する 「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」 は1,703）の医療機関をリスト化し、情報発信 を行うとともに、多言語案内機能等の整備に対する支援を行いました。また、引き続き外国人旅行者が医療費の不安なく治療が受けられるように、旅行保険への加入を促進しました。
■「地方創生回廊」の完備
バスタプロジェクトの全国展開を推進しています。その際、民間ノウハウを活用しつつ効率的 に整備・運営するため、官民連携での整備・運営管理を可能とするコンセッション制度等を活 用しつつ、多様な交通モード間の接続を強化 し、MaaS等の新たなモビリティサービスにも 対応可能な施設としている。 訪日外国人旅行者をはじめ、すべての利用者 にわかりやすい道案内を実現するため、観光地 と連携した道路案内標識の改善等に取り組んでいます高速道路会社等において、地域振興や観光振興のため、周辺地域や観光関係事業者等と連携 し、一定の期間及びエリア内の高速道路が乗り降り自由となる観光周遊パスを販売しています。また、各鉄道事業者において、「ジャパン・ レール・パス」をはじめとする訪日外国人旅行者向けの企画乗車券販売に取り組んでいます。
■クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組み
クルーズについては、令和５年３月より本格的に国際クルーズの運航が再開したところ、 「観光立国推進基本計画（令和５年３月31日閣 議決定）」で日本におけるクルーズ再興に向け た令和７年までの目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000 回」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げ、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進めるとともに、訪日クルーズ本格回復への取組みを進めました。具体的には、クルーズ船受入れに関するハード・ソフト両面からの支援や上質な寄港地観光の造成へ向けた意見交換会の実施等を行いました。 このほか、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組みや今後のあり方を整理した「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保 に係る検討・最終とりまとめ（令和５年９月１１日）」の公表等に取り組みました。
■公共交通利用環境の革新
「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際 観光の振興に関する法律（国際観光振興法）」 に基づき実施している外国人観光旅客利便増進措置については、令和５年４月に同措置を講ずべき区間等として、鉄道244区間・バス265 区間・旅客船34区間・旅客船ターミナル3港・ エアライン16事業者・空港ビル64空港を指定 しており、公共交通事業者等から外国人観光旅客利便増進措置実施計画が提出され、ポストコ ロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金等を活用して取組みを進めている。JNTO（日本政府観光局）と連携して、手ぶら観光のウェブサイトを活用して手ぶら観光カウンター認知度向上を図るとともに、手ぶら観光カウンターを24件新たに認定した。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
■サイクリング環境向上によるサイクルツーリズムの推進
インバウンド効果を全国へ拡大するために、自転車を活用した観光地域づくりは有望である ものの、サイクリストの受入環境や走行環境の整備は不十分な状況です。このため、官民連 携による先進的なサイクリング環境の整備を目指すモデルルートを設定し、関係者等で構成される協議会において、走行環境整備、受入環境整備、魅力づくり、情報発信を行う等、サイクルツーリズムの推進に取り組んでいます。 また、国内外のサイクリストの誘客を図るため、日本を代表し、世界に誇り得るサイクルルートを国が指定する「ナショナルサイクルルート制度」を創設し、令和元年11月につく ば霞ヶ浦りんりんロード、ビワイチ、しまなみ 海道サイクリングロード、３年５月にトカプチ 400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコースをナショナルサイクルルートとして指定した。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白”
◆良好な景観形成等美しい国「づくり
■良好な景観の形成
●景観法等を活用したまちづくりの推進
「景観法」に基づく景観行政団体は令和６年３月末時点で818団体に増加し、景観計画は 668団体で策定、景観計画に基づく重点的な取組みは400団体で進められるなど、良好な景 観形成の取組みが推進されています。また、「屋外広告物法」に基づく条例を制定している景観行政団体は、同年４月１日時点で233団体に増加し、総合的な景観まちづくりが進められています。
●無電柱化の推進
良好な景観の形成や観光振興、安全で快適な 通行空間の確保、道路の防災性の向上等の観点から、新設電柱の抑制、低コスト手法の普及、 事業期間の短縮等により、無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進しています。
●「日本風景街道」の推進
多様な主体による協働の下、道を中心に、地域資源を活かした景観美化や修景等を進め、観光立国の実現や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。令和 ６年３月末現在145ルートが日本風景街道と して登録されており、「道の駅」との連携を図 りつつ、道路を活用した美しい景観形成や地 （出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書出典）
◆自然・歴史や文化を活かした地域づくり
●我が国固有の文化的資産の保存・活用等 に資する国営公園等の整備
我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活 用等を図るため、国営公園等（22か所）の整 備及び維持管理を行っています。令和５年度には、首里城正殿の復元整備工事等を実施しました。
●歴史的な公共建造物等の保存・活用
地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・ 活用を推進している。歴史的砂防関係施設（令和５年12月31日現在、重要文化財３件、登録 有形文化財217件）については、土砂災害を 防止する施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源として位置付け、環境整備を行うなどの取組みを推進している。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
●歴史文化を活かしたまちづくりの推進
地域の歴史や伝統文化を活かしたまちづくり を推進するため、「地域における歴史的風致の 維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり 法）」に基づき、95市町（令和6年3月31日 現在）の歴史的風致維持向上計画を認定し、計 画に基づく取組みを支援しています。また、良好な景観や歴史的風致の形成を推進するため、景 観・歴史資源となる建造物の改修等の支援を行いました。
●グリーンインフラの推進
社会資本整備や土地利用等において自然環境 の多様な機能を活用する「グリーンインフラ」 の取組みを推進しています。令和５年度はグリーンインフラの導入を目指す地域を対象に技 術的・財政的支援を行うとともに、企業による グリーンインフラ関連技術の地域実証を支援し ました。さらに、地域向け「グリーンインフラ実践 ガイド」を発行し、グリーンインフラ官民連携 プラットフォームの活動を通じて、グリーンインフラの社会実技に取り組みました。
（つづく）Y.H
