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日本は、現在景気の低迷や少子高齢化の影響で国内消費の拡大が難しくなっています。そこで観光に注力しインバウンド客を呼び込んで消費を促そうと考えています。温泉、和食、侍、神社、豊かな自然など、日本には海外の人に好まれるコンテンツが豊富にあります。しかし、今までアピール力が不十分でした。今、そういった部分を見直す動きが出ています。今回は、観光立国実現についてお話しします。
◆観光をめぐる動向
■観光立国の意義
観光は、成長戦略の柱であって地域活性化の切り札であります。我が国には、国内外の観光客を魅了するすばらしい「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナウイルス感症によっても これらの魅力は失われたわけではありません。人口減少を迎える我が国において、観光を通じた国内外との交流人口の拡大を通じて、地域を活性化することの重要性に変わりはなく、「持続可能な観光」の実現に向けて、引き続き、政府一丸となって取り組みます。
◆観光立国の実現に向けた取組み
■観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
「明日の日本を支える観光ビジョン」や観光 立国推進基本計画（令和５年３月31日閣議決 定）を踏まえ、「持続可能な観光」、「消費額拡大」及び「地方誘客促進」をキーワードに、観 光地の高付加価値化や住民生活との調和による持続可能な観光地域づくり等に、政府一丸となって取り組んできました。
●魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・ 開放
インフラを観光資源として活用・開放し地域振興を図るインフラツーリズムを推進しています。
●新たな交流市場・観光資源の創出
訪日する外国人旅行消費額の向上や地方誘客の促進に向け、地域固有の自然や文化、食等の観光資源を活用したコンテンツの造成・磨き上げを行いました。 また、近年の働き方や住まいのニーズの多様化等を踏まえ、反復継続した来訪を促進する 「第２のふるさとづくり」やテレワークを活用 したワーケーションの普及・定着といった国内における新たな交流市場の開拓に向けてモデル実証を実施しました。
●地域周遊・長期滞在の促進
地方部での滞在の増加に資する取組みをより 一層推進していく必要があることから、旅行者の地域周遊・長期滞在を持続可能なあり方で促進するため、調査、戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境の整備、旅行商品の流通環境の整備、プロモーション等、地域が一体となって行う取組みを支援しています。また、これら取組みに対する助言をするため、地域への専門家派遣を支援しています。また、訪日外国人の移動の実態（利用交通機関や周遊ルート等）を把握し周遊ルートの分析や戦略的なプロモーション施策の企画立案・見直しに活用できる訪日外国人流動データ（FF-Data）を作成しました。
●東日本大震災からの観光復興
福島県において、教育旅行や延べ宿泊者数の回復に 課題が残ることから、同県における観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資するホープツーリズム 等の滞在コンテンツの充実・強化や国内外へのプロモーション等に対して支援を行っています。また、ALPS処理水の海洋放出による風評対策として、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進を目的として、海水浴場等の受入環境整備やプロモーションの実施等に対して支援を行っていいます。
◆観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
■観光関係の規制・制度の適切な運用及び民泊サービスへの対応
平成30年１月に施行された「通訳案内士法 及び旅行業法の一部を改正する法律」に基づき 導入された地域通訳案内士制度について、市町村及び都道府県とも連携して育成を推進し、 令和６年４月１日時点で42地域にて導入し、3,782名が登録されている。また、旅行サービス手配業の登録制度について、登録行政庁である都道府県等とも連携して制度周知を図り、同年４月１日時点で2,617社 の登録がなされている。
また、「住宅宿泊事業法」に基づき、健全な民泊を推進している。住宅宿泊事業の届出住宅数は、令和６年３月15日時点で23,142件となった。健全な民泊サービスの更なる普及に向 けて、営業日数を効率的に集約するシステムの活用等により、違法民泊対策の実効性を向上させた。■ポストコロナ時代を支える観光人材の育 成・強化
観光庁では、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが 必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和４年度に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定した。令和５年度 は、本ガイドラインに基づき、観光人材育成のためのプログラム開発の支援等を実施した。■観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくりの推進
観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくりを推進するため、令和６年３月29日時点で348団体（登録DMOが302団体、候補DMOが46団体。）を登録するとともに、観光地域づくり法人に対する各種情報提供や観光地域づくり法人の体制強化観光地域づくり法人が行う着地整備の取組みに対する支援を行った。また、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するため、地域主体で住民理解を深めつつ、観光で得られた収益を地域 内で循環させることにより、地域の社会経済の活性化や文化・環境の保全・再生を図っていく。■観光遺産産業化ファンド等の継続的な展開
観光庁では、観光庁と包括的連携協定を締結している㈱地域経済活性化支援機構（REVIC） が、地域金融機関等と連携して組成した観光遺産産業化ファンド等も活用し、関係事業者や関係省庁、自治体と連携して、地域の観光資源の磨き上げ等を図るための取組みを行った。■戦略的な訪日プロモーション
個人旅行再開等の水際措置の緩和以降、インバウンドの回復が進む中、日本政府観光局を通 じ、コロナ禍を経た旅行者の意識変化を踏まえ、メディアやSNS、インフルエンサー等を 活用し、戦略的な訪日プロモーションを実施している。
また、「2025年日本国際博覧会（大阪・関 西万博）」開催を契機とした日本各地の魅力発信や、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進をキーワードとした、国・地域ごとのニー ズを踏まえたきめ細やかなプロモーションに取り組んでいる。■MICE（会議やイベント等）誘致の促進
MICEの更なる誘致に向けて、MICEの誘致・ 開催に意欲的な地方都市に対する誘致力の強化 に向けた支援を実施するとともに、ユニークベニューの活用やエクスカーションの実施、テクニカルビジット等の開発を促進する実証事業を実施した。さらに、MICE誘致の基盤整備のために、国際会議開催の際のCO2 排出量を数値化するための算出モデルの作成、ポストコロナにおけるMICEの総消費額及び経済波及効果の算出に向けた調査、MICE施設におけるのインバウンド対応を促進、地域のインバ ウンドの受入拠点とする取組みを推進したコンセッション導入に向けた支援に取り組んだ。■ビザの戦略的緩和
インバウンド需要の回復に向けて、今後のビザ緩和の実施について関係省庁間で検討を実施 し、2024年３月には国際的なリモートワー カー（いわゆる「デジタルノマド」）のため新たな在留制度を創設した。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
◆すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
■訪日外国人旅行者の受入環境整備
観光地や公共交通機関等における多言語対応、無料公衆無線LAN環境の整備、公衆トイ レの洋式化や多様な移動手段の整備等に対する支援を行いました。また、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるインバウンド対応の取組みへの支援を実施しました。また、インバウンド需要の本格的 な回復を見据え、免税制度の利用促進や、令和５年４月の免税品購入対象者の明確化等を踏まえ、必要な情報の周知広報に取り組みました。加えて、免税品販売手続を行う自動販売機（別途国 税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限る。）の指定の告示が行われ、空港等への設置が11か所（６年３月31日現在）で進んで います。さらに「道の駅」について、外国人観光案内所JNTO認定取得や多言語表示の整備等のインバウンド対応を促進し、地域のインバウンドの受入拠点とする取組みを推進しました。
（つづく）Y.H
