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前回からキャリコンサルタントの知識更新に役立つ働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策の一つ副業・兼業の促進について説明をしていますが、今回は副業・兼業の促進について前回の続きから説明します。厚生労働省　05.pdf ２．副業・兼業を始める前に STEP２　副業・兼業に関する届出 〇 副業・兼業を希望する場合は、自身が勤めている会社の副業・兼業に関するルールを確認する。 〇 副業・兼業の選択にあたっては、自社のルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択することが重要。 〇 副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の …

前回までは働き方改革関連法により改正された法律を中心に働きかた改革推進について説明しましたが、今回は、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について副業・兼業の促進を説明します。 副業・兼業の促進 厚生労働省のホームページより 05.pdffを参考に説明します 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図るため、副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成し（平成30年１月）、さらに企業も働く人も安心して副業・兼業を行うことができる …

前回は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律について説明しましたが、今回はその法律条文を抜粋して記載します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 厚生労働省　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために ｜厚生労働省 1985年に制定され、1986年に施行されました。企業の事業主に、募集・採用、配置・昇進・福利厚生、定年・退職・解雇にあたり、性別を理由にした差別を禁止することなどを定めています。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （目的） 第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理 …

前回は女性活躍推進法について説明しましたが、今回はこの女性活躍推進法の基本方針の根拠となった法律である男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）について厚生労働省ホームページを参考に説明します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 厚生労働省　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために ｜厚生労働省 男女雇用機会均等法は2019年6月5日公布、2020年6月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う、2020年６月１日の改正施行で、職場の妊娠・出産・育児休 …

前回はキャリアコンサルタントが知っているべき女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について説明しましたが、今回はその法律のポイントを抜粋して記載します。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律  厚生労働省　①概要 （目的） 第一条　この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えしています。キャリアコンサルティングにかかわりのある法の一つ女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について説明します。 女性活躍推進法とは、男女共同参画社会の実現を指向しているにもかかわらず、職場における男女の格差が大きいことを背景に、女性の個性と能力が十分に発揮できるように環境を整備し活躍を推進して、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした法律です。2016年4月に10年間の時限立法として施行されました。 2019年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、2019年6月5日に公布、2020年6月1日 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 情報通信機器・端末 デジタルを活用する際に必要となるインターネットなどに接続するための端末について、2024年の情報通信機器の世帯保有率は、「モバイル端末全体」で97.0％であり、その内数である「スマートフォン」は90.5％です。また、パソコンは66.4％となっています。 インターネット 2024年のインターネット利用率（個人）は85.6％となっており、端末別のインターネット利用率（個人）は、「スマートフォン」（74.4％）が「パソコン」（46.8％）を27.6ポイント上回っています。 個人の年齢階層別にインターネット利用率をみてみると、 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 データセンター 世界各国のデータセンター数は、米国が圧倒的に多く、2025年3月時点で5,426となっています。2位以下15カ国を合計しても3,975であり、米国に集中しています。日本は222と米国の4％程度となっています。世界のデータセンター市場（売上高）は、2024年に4,161億ドルと見込まれ、2029年には6,241 億ドルまで拡大すると予測されています。そのうち、約半分がネットワークインフラに関連する機器やサービスとなっています。 日本のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2023年に2兆7,361億円であり、2028 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 市場規模 世界のネットワーク機器の出荷額は、2017年以降増加傾向にありますが、2024年は1,077億ドル（前年比10.1％減）となっています。内訳をみると、携帯基地局と企業向けスイッチが中心となっています。日本のネットワーク機器の生産額は、2000年代前半から減少傾向で推移していましたが、2018年以降は緩やかに増加しています。その後、2021年に再び減少に転じましたが、2024年は増加して6,616億円となっています。内訳をみると、固定電話から携帯電話・IP電話への移行に伴って電話応用装置、交換機などが減少しており、現在は無線応用装 …

キャリアコンサルタントの方に有用な情報をお伝えします。 放送事業者の売上高等 我が国では、放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHKと、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われています。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っています。放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高は、2022年度から減少し、2023 年度は3兆6,259億円（前年度比1.6％減）となっています。内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が2兆1,582億円（前年度比0.2％減）、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,315億円（前年度比1.6％減 …