キャリアコンサルタントの知恵袋 | 株式会社テクノファ

実践に強いキャリアコンサルタントになるなら

国家試験

厚生労働省の働き方改革関連の認定制度等

投稿日:2026年7月13日 更新日:

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたを可能にする制度・施策について説明をします。働きかた改革に積極的に取り組む企業を支援する厚生労働省の認定制度をキャリアコンサルタントのために説明します。

企業は公の厚生労働省の認定を受けることで、働きやすい環境づくりをしていることをアピールすることができ企業のイメージアップにつながります、また認定により働きやすい会社として衆知されることは人材を獲得するうえでも有利です。
関連する認定制度を厚生労働省管轄の労働局の下記の資料から説明します。

厚生労働省における働き方改革関連の認定制度等(概要)
〇次世代育成支援対策推進法(2003年に施行された次世代法は、もともとは2015年3月31日までの10年間の時限立法だったが、2014年に改正法が成立し、2025年3月末まで10年間の延長が決定)における認定制度(くるみん)
積極的な子育てサポートやワークライフバランスの推進などに積極的な企業が行動計画を定め、一定の基準を満たした場合に厚生労働大臣が認定(くるみん認定)する制度です。
さらに、認定を受けた企業が一定の基準を満たすと、特例認定(プラチナくるみん認定)が認定されます。
認定、特例認定されると、「くるみん」等を商品、広告、求人広告につけることができます。

〇女性活躍推進法における認定制度(えるぼし)
女性の活躍の状況を把握し、行動計画の策定及び届出を行った企業のうち、一定基準を満たした企業について厚生労働大臣が認定する制度です。
認定は、満たす項目に応じて3段階あり、認定されると、「えるぼし」を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができます。

〇若者雇用促進法における認定制度(ユースエール)
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。
認定されると、ハローワークなどで重点的にPRを実施(「若者雇用促進総合サイト」に認定企業として掲載)、自社の商品、広告などに認定マークを利用することができるほか、助成金の優遇措置等のメリットがあります。

〇安全衛生優良企業公表制度
労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。
認定されると、認定マークを利用することができます。健康・安全・働きやすい優良企業であることを求職者に対してPRできたり、優良マークを広報、商品に使用し、取引先や消費者に対してPRでき、企業イメージの向上にもつながります。

認定制度とは異なりますが、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する各種の助成金制度があります。その「働き方改革推進支援センター」を紹介します。

○ 各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
具体的には、以下の支援を実施しており気軽に利用することをお勧めします。

【個別相談支援】
○ 窓口(来所)、電話、メールなどによる相談、問い合わせを受け付けています。
○ 企業へ直接訪問するなど、事業主の方が抱える様々な課題についてコンサルティングを行っています。
○ 依頼等に応じて、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等で出張相談会を行っています。

【働き方改革セミナー】
○ 働き方改革関連法の周知、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、企業向けのセミナーを随時開催しています。

【相談事例】
○ 社会保険労務士などの専門家が、実際に支援を行った事例を紹介します。
・「働き方改革グットプラクティス2020」支援事例集[2.8MB]別ウィンドウで開く
・「働き方改革グットプラクティス2021」支援事例集[8.8MB]別ウィンドウで開く
・働き方改革“ヒント発見”事例集2022[8.1MB]別ウィンドウで開く
・「働き方改革推進支援センター」支援事例2023[7.6MB]別ウィンドウで開く
・「働き方改革推進支援センター」コンサルティングの支援事例(2024年度作成版)[3.7MB]別ウィンドウで開く

(つづく)A.K

-国家試験

執筆者:

関連記事

多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革

キャリアコンサルタントが知っていなければならない労働関係法の勉強をしましょう。働き方改革関連法は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的とした法律で、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の8つの労働に関する法律の他に、関連する複数の法律 …

多様で柔軟な働きかたを可能にする制度・施策

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたを可能にする制度・施策の一つとして、育児・介護休業法で規定している子の看護休暇、介護休暇の制度についてキャリアコンサルタントのために説明します。 主なポイントを厚生労働省の資料から説明します。 ●労働者、例えば期間を定めて雇用される者や他に対象家族を介護できる家族がいる労働者等について介護休暇の取得を拒むことはできません。また、前記③の労働者がする1日単位での介護休暇の申出は、拒むことはできません。 ●「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、時間単位で介護休暇を取得することが困難と …

キャリアコンサルタント国家資格 3 I テクノファ

厚生労働省のキャリアコンサルティング実施のために必要な能力要件の説明をしています。前回は、「Ⅲキャリアコンサルティングを行う、2.相談過程において必要な技能、(4)自己啓発の支援」まで説明しました。 今回は、「Ⅲキャリアコンサルティングを行う、2.相談過程において必要な技能、(5) 意思決定の支援」から説明を続けます。 (5) 意思決定の支援 1) キャリア・プランの作成支援 ・自己理解、仕事理解及び啓発的経験をもとに、職業だけでなくどのような人生を送るのかという観点や、自身と家族の基本的生活設計の観点等のライフプランを踏まえ、相談者の中高年齢期をも展望した中長期的なキャリア・プランの作成を支 …

キャリコンサルタント国家試験合格

今回はキャリアコンサルタント国家試験合格のための面接試験についてキャリアコンサルタント国家試験を受けた経験をN.A氏に語っていただきます。 【面接場面の再現】 著作権の問題があるため、簡単な再現とさせて頂く。全体を通して質問された内容は、今実施した自分の面接を振り返ってどのように自己評価するか、という点である。 今回の自己評価では、途中キャリアコンサルタント役として明らかに失敗したと思う。「仕事にいつごろから就きたいか?6か月後ぐらいまでにはという感じか?」とオープンクエッションではなく、決めつけるような言い方をしてしまった部分がすぐさま頭に思い浮かんでこなかった。 自分では時間の中では十分な …

男女雇用機会均等法と女性活躍推進法

前回は女性活躍推進法について説明しましたが、今回はこの女性活躍推進法の基本方針の根拠となった法律である男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)について厚生労働省ホームページを参考に説明します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために |厚生労働省 男女雇用機会均等法は2019年6月5日公布、2020年6月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う、2020年6月1日の改正施行で、職場の妊娠・出産・育児休 …