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持続可能な医療・介護の実現についての最終回です。少子高齢化によって、ますます労働力の減少が進んでいます。医療・介護も例外ではなく、将来的に医師や看護師、介護従事者が減っていくことは避けられません。つまり、社会と同じく需要と供給のバランスが崩れてしまう可能性があります。このバランスをどう保っていくかが、医療・介護業界の課題です。また、医療費も今後増える一方であり、税金が減ってしまえば、必然的に社会保障費の確保が難しくなってきます。
地域包括ケアシステムの推進と安心で質の高い介護保険制度
■介護保険制度の現状と目指す姿
2000(平成12)年4月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は2025(令和7)年で26年目を迎えました。
介護保険制度は着実に社会に定着してきており、介護サービスの利用者は2000年4月の149万人から2024(令和6)年4月には528万人と約3.5倍になっています。あわせて介護費用も増大しており、2000年度の約3.6兆円から、2023(令和5)年度には約11.7兆円となり、高齢化が更に進行する2040(令和22)年には約25.8兆円になると推計されています。また介護費用の増大に伴い、制度創設時に全国平均3,000円程度であった介護保険料は、第9期介護保険事業計画期間(2024年度から2026(令和8)年度)においては、全国平均6,225円になっており、2040年には約9,200円になると見込まれています。
また、いわゆる団塊ジュニア世代の全員が65歳以上となる2040年頃を見通すと、85歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者が更に増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれています。
さらに、都市部と地方では高齢化の進み方が大きく異なるなど、これまで以上にそれぞれの地域の特性や実情に応じた対応が必要となる中で、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指しています。
2024年度からは、2026年度までの3年間を計画期間とする第9期介護保険事業計画期間が開始し、医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化に向けて、介護情報基盤を整備し、医療・介護サービスの質の向上を図ること、介護サービス事業所等における職場環境改善・生産性の向上への支援等に取り組んでいます。
次期制度改正に向けては、高齢化の進展、特に85 歳以上人口の増加と、それに伴う医療と介護の複合ニーズを抱える方、中重度の要介護度の方、認知症を抱える方や独居の高齢者の方の増加に対応する必要があります。
また、上記のような高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い、より一層介護人材の確保が課題となっています。
このような中、引き続き、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくりの推進、介護保険制度の持続可能性の確保・介護人材確保等を図っていく必要があり、社会保障審議会介護保険部会において議論を進めています。
■地域包括ケアシステムの推進
◆介護予防・健康づくりの推進
介護予防は、高齢者が要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものです。
機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを行うことが重要との考えに基づき、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを市町村が中心となって推進しています。
通いの場においては、体操、趣味活動、茶話会等の活動が実施されており、通いの場がある市町村は、62.2%(2013(平成25)年度)から98.2%(2023(令和5)年度)となり、通いの場の箇所数は43,154か所(2013年度)から157,638か所(2023年度)へと増加の傾向にあります。また、高齢者人口に占める参加者の割合は6.7%(2023年度)であり、都道府県別にみると地域差がある状況です。
このため、厚生労働省では、全国で取組みを更に広げていく観点から、通いの場の好事例の紹介や、企業、団体、自治体等における介護予防・高齢者生活支援に資する優れた活動等の奨励・普及を目的とした表彰等を行ってきました。
一般介護予防事業等の取組みは、介護予防に加え、地域づくりの推進という観点からも保険者等の期待の声が大きく、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の動向も踏まえ、更なる推進が期待されることから、厚生労働省では、2019(令和元)年12月に「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」を行い、その取りまとめを踏まえ、多様な通いの場の展開を図るため、2021(令和3)年8月に「通いの場の類型化について」を公表しました。更に、2024(令和6)年3月には、「通いの場の課題解決に向けたマニュアル」を公表し、通いの場に関する課題を解決するためのポイントを示すとともに事例を紹介する等、市町村の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組みを推進してきました。
◆自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進
高齢化が進行する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、市町村の保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取組みを推進することが重要です。
このため、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に取り組むよう、
①データに基づく課題分析と対応
②適切な指標による実績評価
③取組み実績に応じた市町村・都道府県に対する財政的インセンティブの付与
という仕組みを「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号。以下「地域包括ケア強化法」という。)により制度化することとしました。
また、市町村の人員体制やノウハウの蓄積等の状況は地域によって様々であるため、厚生労働省や都道府県が積極的かつ丁寧に支援していくことが必要です。具体的には、都道府県が市町村を支援することを法律上に明記し、都道府県による市町村職員に対する研修の実施、医療職等の派遣に関する関係団体との調整等を行うこととしました。
さらに、財政支援策として、2018(平成30)年度より保険者機能強化推進交付金が、2020(令和2)年度にはその上乗せとして介護保険保険者努力支援交付金が創設されました。これらの交付金は、保険者等が取り組むべき事項に関して客観的な指標を設定し、その評価結果に応じて交付されています。各保険者等には、当該交付金も活用し、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組みを一層進めていくことが期待されています。
◆医療・介護の連携の推進
今後、要介護認定率や認知症の発生率等が高い75歳以上の高齢者の増加に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築とその連携がますます必要となります。
このため、在宅医療・介護連携推進事業を地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市区町村が主体となって、事業を実施しています。さらに、地域包括ケア強化法により、都道府県による市町村支援を明記し、市町村支援を実施する都道府県に対する研修等の取組みを強化しています。
また、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療処置等が必要であるものの、入院する程ではないが自宅や特別養護老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応可能な受け皿を確保することは重要です。
このため、地域包括ケア強化法において、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設を「介護医療院」として2018(平成30)年4月に創設しました。2024(令和6)年4月1日現在、介護医療院は926施設(53,183療養床)となっています。
◆高齢者の虐待防止
2006(平成18)年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(平成17年法律第124号)等に基づき、高齢者虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応、再発防止を図るため、自治体等と連携して、虐待を受けた高齢者に対する保護、養護者への支援等に係る措置を講じています。
2023(令和5)年度における対応状況は、養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数が3,441件、虐待判断件数が1,123件であり、養護者による虐待の相談・通報件数が40,386件、虐待判断件数が17,100件になっています。
高齢者の虐待防止については、とりわけ市町村等の体制整備の強化が喫緊の課題であることから、都道府県の指導監督部局や市町村の虐待対応部局の実務者等で構成される会議の設置等の支援を行い、2024(令和6)年度介護報酬改定では、介護事業所・施設において、虐待の発生又はその再発を防止するための措置(委員会の設置、研修の実施等)が講じられていない場合に、基本報酬を減算することとし、介護事業所・施設における高齢者虐待防止の取組みをより一層推進する施策を講じました。
◆認知症施策の推進
急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加しており、2023(令和5)年度に行われた調査研究によると、2022(令和4)年時点の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害(MCI:Mild Cognitive Impairment)の高齢者数は約559万人と推計され、その合計は1,000万人を超えています。高齢者の約3.6人に1人が認知症又はその予備群といえる状況の中、認知症は誰もがなり得るものであり、国民一人一人が認知症を自分ごととして理解する必要があります。
このため、2024(令和6)年1月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(令和5年法律第65号)が施行され、これに基づき、政府は全閣僚を本部員とする「認知症施策推進本部」や、認知症の人やその家族、保健・医療・福祉関係者等で構成される「認知症施策推進関係者会議」での議論を踏まえ、2024年12月に「認知症施策推進基本計画」(以下、「基本計画」という。)を閣議決定ましした。
基本計画には、認知症になっても個人としてできること、やりたいことがあり、希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」が示されています。こうした「新しい認知症観」に立ち、認知症の人や家族の参画を得ながら、地域の多様な関係者が協働し、認知症施策に取り組むことが重要です。
今後は、国の基本計画を踏まえ、各地方自治体において、認知症の人や家族等との対話を通じて、地域の実情に即した計画の策定に努めることとされています。厚生労働省は、各地方自治体の計画策定に対する助言等や支援に努め、共生社会の実現に向けて、認知症に関する取組みを進めていきます。
◆介護現場の生産性向上の推進
(1)生産性向上
介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護サービスの質の維持・向上を図りつつ、介護職員の負担軽減や職場環境の改善を通じて、働きやすい職場環境づくりを一層推進するためにも、生産性向上の取組みは重要です。
そのほか、2024(令和6)年4月から、介護施設・事業所の生産性の向上に資する取組みが促進されるよう都道府県に対する努力義務が創設されたことも踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県の主導のもと、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置等を行う「介護生産性向上推進総合事業」を実施しており、2025(令和7)年3月末までに31都道府県に介護生産性向上総合相談センターを設置しました。
(2)介護テクノロジー
厚生労働省においては、経済産業省と連携し、移乗介助や見守りなど重点的に開発等の支援を行う分野を定め、介護テクノロジーの実用化や普及の促進に取り組んでいます。2024(令和6)年6月には、昨今のデータ利活用が進む状況や、介護現場における新たな社会課題を踏まえつつ、革新的な機器の開発促進・普及を目指すため、重点分野として新たに3分野を追加し、既存の分野・項目についても必要な見直しを行いました。
また、介護現場の業務効率化を進めるためには、介護現場におけるテクノロジーへの理解を
促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境の整備も必要であるため、
①介護施設等(ニーズ側)・開発企業等(シーズ側)の一元的な相談窓口の設置や運営支援、
②リビングラボのネットワークの構築、
③全国の介護施設の協力による大規模実証
フィールドからなるプラットフォームを整備するとともに、令和6年度補正予算において、同プラットフォームを発展的に見直し、CARISO(CARe Innovation Support Office)を立ち上げ、スタートアップ支援を専門的に行う窓口設置を含め、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うための予算を計上しました。
さらに、2023(令和5)年度補正予算等を活用し、業務改善支援と一体的に行う介護テクノロジーの導入費用に対する補助のほか、複数の事業所におけるケアプランデータ連携システムの利用促進などの地域内の事業者に対する面的な支援や、経営の協働化・大規模化を通じた職場環境改善に対する支援を実施しました。
(3)ケアプランデータ連携システム
居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で毎月やり取りされる居宅サービス計画等について、より効果的なデータ連携を可能とする「ケアプランデータ連携システム」については、公益社団法人国民健康保険中央会において2023(令和5)年度より本格運用を開始しています。本システムは、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減を強力に推進するツールであり、かつ、電子請求受付システムの事業所認証を活用した高いセキュリティを実現したシステムです。
また、2023年5月19日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第31号)において構築することとされている介護情報基盤において共有される介護情報にはケアプラン情報も含まれており、介護情報基盤におけるケアプラン情報の活用のために、本システムの利用促進が不可欠です。こういった動向を踏まえ、2024(令和6)年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」において、地域で「ケアプランデータ連携システム」の活用促進を図る事業を実施するなど、引き続き、利用促進に向けた効果的な普及策を講じていきます。
■介護報酬改定
介護人材不足の状況等を踏まえると、介護分野における賃上げは喫緊の課題であり、2024(令和6)年度の介護報酬改定について、全体の改定率は1.59%となり、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行いました。
また、改定に当たっては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性・持続可能性の確保の基本的な視点を踏まえ、運営基準や単位数、要件等について見直しを行いました。
(つづく)Y.H
(出典)厚生労働省 令和7年版 厚生労働白書