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キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について今回は短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）について説明します。 キャリアコンサルタントには大切な知識です。 000611834.pdf 短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として6時間とする制度です。「短時間勤務制度」は、少子化問題への対策のために設けられた制度で、家庭と仕事を両立できる制度として導入されました。2009年には育児・介護休業法の改正により短時間勤務制度の導入が各事業主に義務づけられ、2012年7月には、それまで猶予されていた100 …

キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策に関して、今回は、高度プロフェッショナル制度について説明します。先に働き方改革関連法による労働基準法の改正項目の中に高度プロフェッショナル制度の創設が含まれていることは説明しましたが、今回はこの高度プロフェッショナル制度について、具体的に厚生労働省資料(https://www.mhlw.go.jp/content/000497436.pdf)を参考に説明します。 000611834.pdf 高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確 …

キャリアコンサルタントが知っているべき働き方改革に関連する法律としてテレワークがあります。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について、フレックスタイム制について、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署働き方改革関連法解説(https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf)を参考に説明します。 000611834.pdf フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことがで …

最近の労働法規の大きな動きの一つが働き方改革関連法です。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で関係があります。働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策の一つであるテレワークについてはコロナの蔓延で在宅勤務が一挙に広まりました。キャリアコンサルタントにはぜひ知っておいてもらいたい留意点の多い法律です。 000611834.pdf フレックスタイム制 ・清算期間やその期間における総労働時間等を労使協定において定め、清算期間を平均し、1週当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、労働者が始業及び終業の時刻を決定し、生活と仕事との調和を図りながら …

キャリコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について今回はテレワークについて説明します。 厚生労働省のホームページより05.pdfを参考に説明します。 テレワークは労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことで、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。 一方、テレワークを行う上での問題や課題等として、企業側からは労働時間の管理が難しい等が、労働者側からは仕事と仕 …

前回からキャリコンサルタントの知識更新に役立つ働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策の一つ副業・兼業の促進について説明をしていますが、今回は副業・兼業の促進について前回の続きから説明します。厚生労働省　05.pdf ２．副業・兼業を始める前に STEP２　副業・兼業に関する届出 〇 副業・兼業を希望する場合は、自身が勤めている会社の副業・兼業に関するルールを確認する。 〇 副業・兼業の選択にあたっては、自社のルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択することが重要。 〇 副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の …

前回までは働き方改革関連法により改正された法律を中心に働きかた改革推進について説明しましたが、今回は、キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について副業・兼業の促進を説明します。 副業・兼業の促進 厚生労働省のホームページより 05.pdffを参考に説明します 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図るため、副業・兼業の促進に関するガイドラインを作成し（平成30年１月）、さらに企業も働く人も安心して副業・兼業を行うことができる …

前回は雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律について説明しましたが、今回はその法律条文を抜粋して記載します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 厚生労働省　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために ｜厚生労働省 1985年に制定され、1986年に施行されました。企業の事業主に、募集・採用、配置・昇進・福利厚生、定年・退職・解雇にあたり、性別を理由にした差別を禁止することなどを定めています。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （目的） 第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理 …

前回は女性活躍推進法について説明しましたが、今回はこの女性活躍推進法の基本方針の根拠となった法律である男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）について厚生労働省ホームページを参考に説明します。キャリアコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りのある法律です。 厚生労働省　雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために ｜厚生労働省 男女雇用機会均等法は2019年6月5日公布、2020年6月1日施行の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴う、2020年６月１日の改正施行で、職場の妊娠・出産・育児休 …

前回はキャリアコンサルタントが知っているべき女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について説明しましたが、今回はその法律のポイントを抜粋して記載します。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律  厚生労働省　①概要 （目的） 第一条　この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基 …