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地域活性化の取組みの最終回です。地域活性化とは、各地域の経済・社会・文化などを活性化させ、その地に暮らす人々の意欲向上も後押しし、地域を持続的に発展させる取組みのことです。県や市区町村などの自治体や観光協会、地元企業、地元住民で組織された地域づくり団体などが、地域活性化の主要な役割を担っています。
■地域の連携・交流の促進
●地域を支える生活幹線ネットワークの形成
医療や教育等の都市機能を有する中心地域への安全で快適な移動を実現するため、日常の暮らしを支える道路網の整備や現道拡幅等による隘路の解消を支援しています。また、合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備について、社会資本整備総合交付金等により推進しています。
●都市と農山漁村の交流の推進
高規格道路等の整備による広域的な交流・連携軸の形成、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための住宅・宅地供給、交流の拠点となる港湾の整備等を実施しています。
“●二地域居住等の推進
令和６年１月に国土審議会移住・二地域居住等促進専門委員会において、移住・二地域居住等の促進に向けた対応の方向性等の中間取りまとめを行った。また、先導的な二地域居住等取組みの実証調査を実施し、地方公共団体等からなる全国二地域居住等促進協議会と連携の上、調査結果をウェブサイトで共有するなど関連する支援策や先駆的な取組みの情報提供等に取り組んでいる。また、若者の地方圏での交流拡大を推進するため、国土交通省ウェブサイ トに地方公共団体等が実施する体験交流プログラムの情報を集約して掲載している。
●地方版図柄ナンバーの導入について
「走る広告塔」として、平成30年10月より、地方版図柄入りナンバープレートを導入しました。令和５年10月には新たに10地域を追加し、全国73の地域名表示で交付を行っています。７年度には全国５地域において新たな地域名表示の同ナバープレートの交付を予定しています。申込時は寄付が可能であり、集まった寄付金は各地域の交通改善や地域・観光振興等の取組みに充てられます。 また、「2025年日本国際博覧会（大阪・関 西万博）」の開催機運の醸成を図ることを目的に、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートを令和４年10月から７年12月まで交付します。 申込時には寄付が可能であり、集まった寄付金は大阪・関西万博の開催に関連した交通サービスの充実等に充てられます。
■地域の移動手段の確保
●地域の生活交通の確保・維持・改善
地域社会の活性化を図るため、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。 このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス 路線、離島航路・航空路等の生活交通の確保・ 維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備、バリアフリー化等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援しています。また、地方公共団体における交通施策の立案に当たって参考となるよう、デジタル技術活用の好事例等、地域交通体系を支えるために必要な調査を行い、今後の地域交通のあり方を検討しました。
●地域の自家用車・ドライバーの活用
都市部を含め、移動の不便への対応が喫緊 課題となっている現状を踏まえ、移動の足の不 足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かすことにより補うこととし、これまでの自家用 有償旅客運送に加えて、令和５年度にタクシー事業者の管理の下での地域の自家用車・ドラ イバーを活用する新たな運送サービス（以下、「自家用車活用事業」という。）を創設しました。
●地域鉄道の活性化、安全確保等のへの支援
中小民鉄や第三セクターが運営する地域鉄道は、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たして いるが、その経営は極めて厳しい状況にあります。このため、鉄道施設総合安全対策事業費補助や地域公共交通確保維持改善事業等及び税制特例により、安全設備の整備等に対して支援をしています。
●地方航空路線の維持、活性化
地域航空を持続可能なものとするため、国土交通省では有識者からなる研究会等において検討を行い、その結果、令和元年10月に九州の地域航空３社（天草エアライン、オリエンタル エアブリッジ、日本エアコミューター）及び大手航空２社（全日本空輸、日本航空）が「地航空サービスアライアンス有限責任事業組合」を設立し、様々な協業の取組みを進めました。５年10月には上記５社が同組合を発展させ、新たに「地域航空サービスアライアンス協議会」を設立し、地域航空における協業が一層効果的なものとなるよう取り組んでいます。
◆民間都市開発等の推進
■民間都市開発の推進
●特定都市再生緊急整備地域制度等による民間都市開発の推進
都市の再生の拠点として都市開発事業等を通 じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、全国52地域（令和６年３月末時点）が「都市再生緊急整備地域」に政令指定され、各地域で様々な都市開発事業が着々と進行 している。また、昨今の成長が著しいアジア諸国の都市と比較し、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長をけん引 する大都市について、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人等を呼び込むことができるような魅力ある都市拠点を形成することが、重要な課題になっている。このため、特に都市の国際競争力の強化を図る地域として、15地域（令和６年３月末時点）が「特定都市再生緊急整備地域」に政令指定され、多くの地域において、官民連携による協議会により整備計画が作成されている。整備計画に基づき、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備を重点的かつ集中的に支援する補助制度として、「国際競争拠点都市整備事業」を設けている。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
◆特定地域振興対策の推進
■豪雪地帯対策
豪雪地帯は、「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき、全国で532市町村が指定され、国土の51％に及ぶ広大な面積を占めており、毎年の恒常的な降積雪によって住民の生活水準の向 上や産業の発展が阻害されてきた。このため、 同法及び「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整 2離島振興備、除排雪の担い手の確保及び親雪・利雪の取組みの促進等の対策を推進している。特に、除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ 「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」により、将来を見据えた戦略的な方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援している。
◆北海道総合開発の推進
■北海道総合開発計画の推進
●北海道総合開発計画について
北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治２年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、積極的に北海道開発を推進してきた。 「北海道開発法」（昭和25年法律第126号） 制定後は、同法に基づきこれまで８期にわたり 北海道総合開発計画を策定し、国民経済の復興や人口問題の解決をはじめ、産業の適正配置、 エネルギーや食料の供給、観光等、その時々の国の課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展に寄与してきました。令和６年３月、新型コロナウイルス感染症の拡大や2050年カーボンニュートラルに向けた国の政策展開、さらにはウクライナ情勢等を背景とした食料安全保 障問題の顕在化等、我が国を取り巻く状況の変化を受け、第９期北海道総合開発計画が閣議決定されました。
●第９期北海道総合開発計画について
第９期北海道総合開発計画は、計画期間を令和６年度からおおむね10年間とし、「我が国の 豊かな暮らしを支える北海道～第９期北海道総合開発計画は、計画期間を令和６年度からおおむね10年間とし、「我が国 豊かな暮らしを支える北海道～～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」と「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」の２つの目標を掲げている。 これらの目標を達成するため、官民の垣根を越えた共創により、食料供給力、観光資源、脱炭素化に関するポテンシャル等、ほかで代替できない北海道の価値の最大化を図るとともに、経済安全保障に貢献する先端産業拠点の形成や、デジタル技術の活用による生産空間の維持・発展、世界を見据えた人流・物流ネットワークの形成等の施策を推進することとしている。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
（つづく）Y.H
