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生活空間の創生とは、多様なライフスタイルとライフステージの対応として、生活と自然が調和するゆとりある住まいづくり・まちづくりの推進、また地域コミュニティの形成や景観に配慮した豊かな住環境を整備すことにより、快適な暮らし空間の実現を目指すことです。今回は、生活空間の創生についてお話しします。
◆豊かな住生活の実現
■住生活の安定の確保及び向上の促進
●目標と基本的施策
○「新たな日常」やDXの進展等に対応した新 しい住まい方の実現
働き方改革の進展やコロナ禍を契機として、多様な住まい方、新しい住まい方への関心が高 まる中、地方、郊外、複数地域での居住等、国民の新たな生活観をかなえる居住の場の多様化 を推進しています。また、家族構成、生活状況、健康状況等に応じて住まいを柔軟に選択できるよう、既存住宅市場・賃貸住宅市場の整備を推進しており、さらに、社会経済のDXの進展等を踏まえ、住宅分野においても、契約・取引 プロセスのDXや生産・管理プロセスにおけるDXを推進しています
○頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保
安全な住宅・住宅地の形成に向けて、ハザー ドマップの整備・周知をはじめとする災害リ スク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード・ソフトを組み合わせた住宅・住宅地の浸水対策の推進とともに、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消、住宅・住宅地のレジリ エンス機能の向上等に取り組んでいます。また、災害発生時には、今ある既存住宅ストックの活用を重視して被災者の住まいを早急に確保することとしています。
○子どもを産み育てやすい住まいの実現
良質な住宅が確保されるよう、子育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの促進とともに、若年世帯・子育て世帯のニーズに合わせた住宅取得の推進、子どもの人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進に取り組んでいます。また、良質で長期に使用できる民間賃貸住宅ストックの形成と賃貸住宅市場の整備を推進しています。あわせて、子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりに向けて、住宅団地の建替えや再開発等における子育て支援施設・公園・緑地、コワーキングスペースの整備等、職住・職育が近接する環境の整備とともに、地域のまちづくり方針と調和したコンパクトシティの推進等を行っています。
多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保に向て、バリアフリー性能や良 好な温熱環境を備えた住宅の整備・リフォームを促進するとともに、サービス付き高齢者向け 住宅等について、地方公共団体の適切な関与を通じての整備・情報開示を推進しています。 また、三世代同居や近居、身体・生活状況に応じた円滑な住替えが行われるとともに、家族やひとの支え合いで高齢者が健康で暮らし、多様な世代がつながり交流するミクストコミュニティの形成等を推進している。
●住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフ住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、外国人等）の住まいの確保に向けて、公 営住宅の計画的な建替え等やストック改善を推進するとともに、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅（令和５年度 末時点で900,096戸登録）の活用を進め、地方公共団体のニーズに応じて家賃低廉化等の支援を行っている。
また、住宅確保要配慮者の入居・生活支援と、地方公共団体の住宅・福祉・再犯防止関係部局、居住支援協議会（令和５年度末時点で 142協議会（全都道府県、100市区町村）が設 立）、居住支援法人（５年度末時点で851法人を指定）等が連携して、住宅確保要配慮者に対 する入居時のマッチング・相談、入居中の見守 り・緊急時対応や就労支援等を行っている。一方、今後、単身高齢世帯等の増加により住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズは高まる見込みであること等から取組みの強化が必要となっている。こうした背景を踏まえ、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方を検討するため、国土交通省、厚生働省及び法務省の３省合同で令和５年７月に 「住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方に関する検討会」を設置し、中間とりまとめ （６年２月）において今後講ずべき取組み等について整理が行われた。 これを踏まえ、住宅と福祉が連携した居住支援体制の構築を推進し、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を令和６年通常国会に提出した。
（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書”
●既存住宅流通の活性化
基礎的な性能や優良な性能が確保された既存住宅の情報が購入者に分かりやすく提示される仕組みを改善し、購入物件の安心感を高めていきます。具体的には、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅の構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（長期優良住宅）の普及を図ってきたところであります（認定長期優良住宅のストック数（令和４年度末時点）：148万戸）。また、既存住宅に関する瑕疵保険の充実、既存住宅状況調査や 「安心R住宅制度」の普及、紛争処理体制の拡充等により、購入後の安心感を高めるための環境整備に取り組んでいます。 加えて、既存住宅流通の活性化には、良質な既存住宅が適正に評価される環境を整備することも重要です。そのため、宅地建物取引業者や不動産鑑定士の適正な評価手法の普及・定着を進め、建物の性能やリフォームの状況が評に適切に反映されるよう取り組んでいます。また、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対して支援を行っています。
●長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽化マンションの再生円滑化
適切な維持管理・修繕がなされるよう、住宅 の計画的な点検・修繕と履歴情報の保存を推進しています。加えて、耐震性・省エネルギー性 能・バリアフリー性能等を向上させるリフォームや建替えに対して補助・税制面での支援を行い、安全・安心で良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新を図っています。また、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく管理計画認定制度等により、マン ション管理の適正化や長寿命化、再生の円滑化を推進しています。
●世代を超えて既存住宅として取引され得るストックの形成
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、まずは2025年までにすべての新築住宅に省エネルギー基準を義務付けることを含めた エネ対策の強化に取り組んでおり、さらに長期 優良住宅やZEHのストックの拡充を行っています。 既存住宅については、省エネ改修への支援や、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係を 調査・周知しており、これらの取組みによって、2050年にストック平均でZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指しています。 また、炭素貯蔵効果の高い木造住宅等の普及や、CLT等を活用した中高層住宅等の木造化等により、まちにおける炭素の貯蔵を促進しています。
空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
平成27年5月に施行された「空家等対策の 推進に関する特別措置法」に基づき、周辺の居 住環境に悪影響を及ぼす空き家（特定空家等） の除却や、立地・管理状況の良好な空き家の多 様な活用の推進等、着実に取組みは進展して た。 しかし、使用目的のない空き家はこの20年間で約２倍に増加しており、今後も増加が見込 まれている。これを踏まえ、空き家の除却等の更なる促進に加え、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前の段階から有効活用や適切な管理の確保、所有者等の空き家の管理や活用を支援する「空家等管理活用支援法人制度」の創設等対策を総合的に強化するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法 律」（令和５年法律第50号。以下、「改正空家 法」という。）が令和５年６月4日に公布、同年12月13日に施行された。 この施行に係るガイドライン等の作成・公表 等により改正空家法を円滑に施行するとともに、地方公共団体や民間事業者等による空き家 の除却や活用等に係る取組みに対して支援することにより、空き家対策を推進している。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書”
●居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展
居住者の利便性や豊かさを向上させるために 欠かせない住生活産業については、その担い手の確保・育成を図るとともに、更なる成長に向 けて新技術の開発や新分野への進出等による生産性向上や海外展開しやすい環境の整備に取り組んでいます。
（つづく）Y.H
