キャリコンサルタントがキャリアコンサルティングを行う上で係りがある、働きかた改革を推進する多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策について今回はテレワークについて説明します。
厚生労働省のホームページより05.pdfを参考に説明します。
テレワークは労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことで、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。
一方、テレワークを行う上での問題や課題等として、企業側からは労働時間の管理が難しい等が、労働者側からは仕事と仕事以外の切り分けが難しい、長時間労働になりやすい等の点がそれぞれ挙げられています。
「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）を受け、テレワークの普及の前提となる重要な要素であるテレワークにおける適切な労務管理実施の留意すべき点を明らかにするために平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定（「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を改定）されました。
■テレワークの分類、形態ごとの特徴
① 在宅勤務:労働者の自宅で業務を行う
通勤に要する時間を有効に活用できる。
仕事と家庭生活との両立に資する働き方です。
② サテライトオフィス勤務:メインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用する
通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務 以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。
③ モバイル勤務:ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を行う
自由に働く場所を選択できる外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方です。
■テレワークのメリット
労働者にとって
・通勤時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
・業務効率化、時間外労働の削減
・育児や介護と仕事の両立の一助となる
・仕事と生活の調和を図ることが可能
使用者にとって
・業務効率化による生産性の向上
・育児・介護等を理由とした労働者の離職の防止
・遠隔地の優秀な人材の確保
・オフィスコストの削減
■テレワークのデメリット(労働者)
・仕事と仕事以外の切り分けが難しい
・長時間労働になりやすい
・仕事の評価が難しい
・書類や資料が分散する
・周囲の雑音が仕事の邪魔になる
・上司等とコミュニケーションが難しい
・健康管理が難しい
・孤独感や疎外感を感じる
・成果を出すプレッシャーを感じる
■テレワーク実施の問題・課題（企業）
・労働時間の管理が難しい
・進捗状況などの管理が難しい
・賃金額の決定が難しい
・評価が難しい
・コミュニケーションに問題あり
・機器のコスト
・情報セキュリティ確保
・安全衛生管理が難しい
・労災認定（業務上災害の認定）があいまい
■テレワーク実施時の課題等を解決するために⇒ガイドラインを理解し、適切な労務管理を実施する。
1 労働基準関係法令の適用
労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準関係法令が適用されます
2 労働基準法の適用に関する留意点
2-1 労働条件の明示
使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、賃金や労働時間のほかに、就業の場所に関する事項等を明示しなければなりません。
2-2 労働時間制度の適用と留意点
2-2-1 通常の労働時間制度における留意点
留意点1 労働時間の適正な把握
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）に基づき、適切に労働時間管理を行わなければなりません。
留意点2 テレワークに際して生じやすい事象
・在宅勤務等のテレワークに際しては、一定程度労働者が業務から離れる時間が生じやすいと考えられます（いわゆる中抜け時間）。
・通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークについて使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるものについては労働時間に該当します
・勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間について使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否かにより、個別具体的に判断されることになります。
キャリコンサルタントが知っていると役に立つ多様で柔軟な働きかたをかなえる制度・施策の一つ副業・兼業の促進について説明をしました。
（つづく）A.K
