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環境保全とは、自然環境や生態系を保護し、持続可能な状態を維持するための取組みのことです。保全の目的は、自然資源の持続可能な利用や再生、生物多様性の保全、大気や水の浄化、エネルギーの効率的な利用などです・これらにより、地球上の生態系のバランスを保ち、将来世代に美しい環境を受け継ぐことができます。今回は、環境の保全と創造についてお話しします。
◆地球温暖化対策の推進
■地球温暖化対策の実施等
気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に 喫緊の課題となっている。 世界平均気温は上昇傾向にあり、1970年以降、過去2000年間 のどの50年間よりも気温上昇は加速している。 （IPCC AR6）世界気象機関（WMO）の報告 によると、既に温室効果ガスの排出をはじめとする人類の活動が、産業革命以前の1850～ 1900年の平均と比較して2014～2023年に約1.20℃（±0.12）の地球温暖化を引き起こしている。特に2023年においては、世界の年平均気温が観測史上最も高く、産業革命以前より1.45℃（±0.12）高くなったと報告した。我が国においては、「2050年カーボンニュートラル」の実現及び2030年度温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みに向けた挑戦を目標として掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）に係る取組みを加速化させている。令和５年５月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」が成立し、同法に基づき、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を７月に閣議決定した。こうした中で、地域のくらしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省では、民生・運輸部門の脱炭素化等に貢献するため、住宅・建築物や公共交通・物流等における省エネ化、インフラを活用した太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入・利用拡大（創エネ）、輸送・インフラ分野における非化石化等を推進している。
（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
■地球温暖化対策（緩和策）の推進
●まちづくりのグリーン化の推進
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、「まちづくりのグリーン化」に取り組んでいます。具体的には、都市のコンパク ト・プラス・ネットワークや居心地が良く歩きたくなる空間づくりを進め公共交通の利用の促進等を図ることでCO2 排出量の削減につなげる「都市構造の変革」、エネルギーの面的利用や環境に配慮した民間都市開発等を推進することでエネルギー利用の効率化につなげる「街区単位での取組」、グリーンインフラの社会実装 の推進等により都市部のCO2 吸収源拡大につなげる「都市における緑とオープンスペースの展開」の３つの柱で取組みを進めています。さらに、まちづくりGXとして、都市緑地の多様な機能の発揮及び都市開発における再生可能エネルギーの導入促進やエネルギーの面的利用の推進を図る取組み等を進めています。
●環境にやさしい自動車の開発・普及、最 適な利活用の推進
環境性能に優れた自動車の普及を促進するため、エコカー減税等による税制優遇措置を実施しています。また、地球温暖化対策等を推進する観点から、関係省庁とも連携し、トラック・バス・タクシー事業者等に、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の導入に対する補助を行っています。
●道路におけるカーボンニュートラルの取組み
道路分野においては、道路ネットワークの整備や渋滞ボトルネックの解消等により旅行速度 を向上させ、CO2排出量を抑制する「道路交通の適正化」、安全で快適な自転車利用環境の向上に関する取組みや荷物そのものが自動で輸送される新たな物流形態として、道路空間を活用したクリーンエネルギーによる自動物流道路の構築に向けた検討等による「低炭素な人流・ 物流への転換」、EV充電施設や水素ステーションの設置協力等による次世代自動車の普及と走行環境の向上に向けた「道路交通のグリーン化」、道路照明のLED化・高度化の推進等による「道路のライフサイクル全体の低炭素化」の４つの柱に基づき、カーボンニュートラル社会の実現のための脱炭素化の取組みを推進しています。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
●公共交通機関の利用促進
自家用乗用車からCO2 排出の少ない公共交通機関へのシフトは、地球温暖化対策の面か ら推進が求められています。このため、LRT・ BRTシステムの導入支援や、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再編、MaaS等の交通DXの推進等、公共交通サービスの更なる利便性向上を図るとともに、エコ通勤優良事 業所認証制度を活用した自治体・事業者によるエコ通勤の普及促進に取り組みました。
●高度化・総合化・効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み
国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、５割を超えている。トラックのCO2 排出原単位は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流 部門におけるCO2 排出割合は、トラックが太宗を占めている。国内物流を支えつつ、CO2 の排出を抑制するために、ト燃費化や輸送効率の向上と併せ、鉄道、内航 海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。更なる環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に向け、大型CNGトラック等の環境対応車両の普及促進、港湾の低炭素化の取組みへの支援や冷凍冷蔵倉庫において使用する省エネ型自然冷媒機器の普及促進等を行っている。また、共同輸配送やモーダルシフトの促進、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（令和５年11月現在、商品163件（187品目）、取組企業 100社を認定）や「エコシップマーク」（６年３月末現在、荷主213者、物流事業者239者を認定）の普及に取り組んでいる。貨物鉄道においては、４年７月の「今後の鉄道物流の在り方に関する検討会」における提言を踏まえ、貨物鉄道が物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとして、その特性を十分に活かした役割を発揮できるよう、指摘された課題の解決に向けて関係者と連携して取り組んでいる。 また、港湾においては、我が国の港湾や産業 の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進しており、横浜港・神戸港において水素を燃料とする荷役機械の現地実証の準備に着手 したほか、低炭素型荷役機械の導入支援等を行った。さらに、国際海上コンテナターミナルの整備、国際物流ターミナルの整備、複合一貫輸送に対応した国内物流拠点の整備等を推進することにより、貨物の陸上輸送距離削減を図っている。 このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事業者の連携による優良事業者への表彰や普及啓発を行っている。総合物流施策大綱（2021～2025年度）策定後は、「物流DXや標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」、「労働力不足対策の推進と物流構造改革の推進」、「強靭で持続可能な物流ネットワークの構築」の３つの柱に即した取組みも表彰対象とし、物流分野全般の課題解決に資する取組みを幅広く周知している。（出典）国土交通省 令和6年版 国土交通白書
●鉄道・船舶・航空・港湾における脱炭素化の促進
○鉄道分野における脱炭素化の取組み
鉄道分野については、令和５年５月に出さた「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」の最終とりまとめにおいて、鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿 と、それに向けて取り組むべき施策の方向性を整理したところであり、同とりまとめを踏まえ、関係省庁とも連携しながら、エネルギー効率の高い鉄道車両の導入、水素燃料電池鉄道車両の開発やバイオディーゼル燃料の導入等を推進するほか、鉄道アセットを活用した再生可能 エネルギーの導入拡大、環境優位性のある鉄道の利用促進等の取組みを進めます。具体的には、鉄道事業の低炭素化に係る補助制度や、令和６年度の税制改正で対象設備に鉄道車両が追加されることになったカーボンニュートラル投資促進税制により、鉄道事業者 の積極的な取組みを後押しするとともに、鉄道の脱炭素に関心を持つ幅広い主体が参加する 「鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム」における情報共有、協力体制の構築を通じて、鉄道分野における脱炭素化の取組みを推進していきます。
○港湾におけるカーボンニュートラルポート （CNP）形成の推進
港湾においては、我が国の港湾や産業の競争力の強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・ アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進 しており、港湾法に基づき港湾管理者が作成する港湾脱炭素化推進計画について、計画の作成に対する補助、助言等による支援を行いましたた。また、横浜港・神戸港において水素を燃料とする荷役機械の現地実証の準備に着手したほか、低炭素型荷役機械の導入、停泊中船舶に陸上電力を供給する設備の導入、LNGバンカリング拠 点の整備、洋上風力発電の導入等を推進しました。加えて、コンテナターミナルの脱炭素化の取組み状況を客観的に評価するCNP認証（コン テナターミナル）の運用に向けて試行を実施しました。
（つづく）Y.H
